三、取消訴訟（審理等）
１、取消しの理由の制限
１～２．
主張制限事由②、主張制限違反した場合
３～４．
原処分主義と裁決主義の定義
２、関連請求
１．関連請求に係る移送
種類⑥、移送できない場合②
２．原始的客観的併合
定義、取消訴訟の第一審が高等裁判所の場合
判例①
３. 共同訴訟
定義、具体例
４. 第三者による請求の追加的併合
定義、具体例
５．原告による請求の追加的併合
定義
３、国又は公共団体に対する請求への訴えの変更
１．意義
要件⑤
２．取消訴訟以外の抗告訴訟
準用④
４、訴訟参加
１．第三者の訴訟参加
趣旨、要件②
２．行政庁の訴訟参加
趣旨、要件②
５、釈明処分の特則
１．釈明処分
釈明権、釈明処分の定義
２．釈明処分の特則
釈明処分の特則の趣旨、釈明処分の権限
６、職権証拠調べ
弁論主義の定義、職権証拠調べの定義と趣旨
職権探知主義の有無
７、執行停止
１．執行不停止の原則
原則と例外
２．執行停止の要件
執行停止の要件④と証明責任
３．執行停止の対象
対象となるもの①、ならないもの①
４．執行停止の決定
手続きの原則と例外
５．事情変更による執行停止の取消し
条文のポイント③、裁判所による職権による有無
６．執行停止等の管轄裁判所
７．内閣総理大臣の異議
趣旨、異議の濫用の防止に関する義務④
異議申述の時期、異議申述の効果（執行停止決定前、決定後）
異議申述をする裁判所の原則と例外
８．取消訴訟以外の抗告
執行不停止の原則が準用されるその他の抗告訴訟②