自民党もやっと次期衆議院選で世襲制限を行う方針をだした。
しかし、党の公認をしないだけ。小泉進次郎氏の公認を取り消す方針だが、対立候補を立てる予定はないという。なんら今までと変わらないではないか。世襲議員候補がいるところでは、一般自民党員は立候補すらできない。
やはり、世襲の場合、違う選挙区からの立候補が望ましいと思う。政治家としての力があるのなら、どこから立候補しても国会議員として当選するはず。地元志向の議員は、県会議員や市会議員でいい。
選挙区を制限することに対して、自民党内では職業の選択の自由を奪うとして反対の声がある。それであればプロ野球のドラフト制をなくすべきではないか。選挙区の制限とドラフト制は同じようなものだと思う。
さらに、世襲だけではなく、同じ選挙区からは2回まで、などの制限も付けるべきだと思う。地元利益誘導型の政治家は少なくなると思う。国民利益誘導型の国家議員が必要だと思う。国民の利益を考えている議員は、どの選挙区から出ても当選するはず。
国会議員の改革は、本人たちではできない。ぜひ、国民投票で改革を実行できるようにして欲しい。