先日報告させていただいた通り、昨日、文教委員会が開かれ、「教職員の服務規律等の実態に関する調査の報告について」質疑が行われたので、概略のご報告をさせていただきます。



まず、調査結果についての報告


「過去5年以内に選挙運動をしたことがある。」  13人

内訳は

「ビラ配り、チラシ配布」  8人

「支持者カード集め」  4人

「電話かけ」  1人



「組合から要請され、特定の政党や候補者を支援する目的でカンパしたことがある。」  3人



「勤務時間中に組合活動のため学校の電話やファックス、コピーなど使用」  277人



法令違反の疑いは、延べ297人となる。




続いて、質疑に入り、大筋次のようなやりとりがなされた。


「民主党」


「組合の活動そのものをも否定しかねない。憲法違反の虞あり。これ以上の調査すべきでない」



「自民党」


「この数字は実態とかなり乖離しているのでは。厳正に処分すべき。」



「公明党」質疑なし



「共産党」


「憲法違反。正当な活動を阻害する。」




ここで、私はこの札幌市議会文教委員会においては、あくまでも”行司役”であることを踏まえて、提案をさせていただきたい。


上記のとおり、それぞれの政党や支持団体との関係から、指摘、疑問、意見、要望をぶつけあったわけであるが、その中で、今回の調査が「組合の活動そのものを否定しかねない」、「憲法違反」という声があった。


これは、当然の如く、「教職員組合」の方々も同じ言い分があると思われ、その意味では、教育委員会の考え方を問いただすだけでは、問題があるのではないか。





つまり、文教委員会に「教職員組合」の方々に参考人としてお越しいただいて、ご意見をいただく場が必要であると考えており、文教委員会の皆さんとこのことについて協議してまいりたい。




札幌市議会議員 おさない直也

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