東京大学が学費を引き上げを検討しているという報道が注目されていますね
この値上げの背景に、あの方の発言があるのではないかという憶測が飛んでいます。
自民党議員も値上げの要請
あの発言の影響があったかなかったかはわかりませんが、国立大学の学費がいきなり150万円になることはありません。
なぜなら、国公立大学の学費は、省令に定められている標準額というものが有り、標準額の20％を上限に授業料を設定できるようになっているのです（「平成17年3月 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」を参照ください）。
今回話題になっている東大の授業料値上げの記事で、最大約10万円とあるのは、上限の金額642,960円となるわけです。
気になる東京大学の授業料改定ですが、この時期にこの記事がでるということで、
恐らく来年度からとなるのではないでしょうか？
在学生は入学年度の授業料のまま据え置きとなるようなので、新入生が対象となります。
（今回学部の授業料について書いていますが、修士や博士課程の授業料も改定となれば、現在学士過程の学生が修士に上がるときには値上げ後の学費となる可能性があります。）
国立大学の学費については、本来ならば日本国民に対しては無償でも良いのではないかと思ってしまいますが、
自民党の委員会の記事などからも、値上げを進めたいのがわかりますね。
さて、この先どうなっていくのか？気をつけていきたいですね。