個人の権利がどんどん制限させられている、と感じるのはわたしだけか。
マイナンバーカードと「セキュリティ・クリアランス」のごり押し。
どちらも防衛力増強と戦争ができる国への転換を意図しているとしか思えない。
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、通常経済秘密保護法と言われている。この法律では、調査機関が関係する企業などの労働者や研究者の身辺情報を調査できるというもの。その運用に関しては法律で規定されていず、内閣の算段にゆだねられるという。
身辺調査の項目に精神疾患が定められている。私の憶測にすぎないが、マイナンバーカードと経済安保とリンクしていると思われる。
国家公務員でさえ、マイナンバーカードの利用は１割にも満たないという。
マイナンバーカードについて情報漏洩があっても国の責任は問われない。
救急搬送されたときに、マイナンバーカードが有効利用されたという記事があった。本人の意識がない時に、マイナンバーカードの情報をどのようにして手に入れられたというのか。パスワードがなくても情報を取得できるということなのか。
救急車や救急医療機関に従事する職員は数多。しかも２４時間３６５日稼働しているということは一年中情報にアクセスできる。情報漏れの機会も３６５日ということだ。
企業や研究機関が、重要ポストの労働者や研究者の身辺調査をしようとするときに、その本人や家族の情報取得にマイナンバーカード情報が手っ取り早いと考えないだろうか。
精神疾患の治療の有無は、処方している薬剤名でおおむね類推できる。教員や公務員の中には、うつ病などで治療中の方が多いとも聞く。本人から情報を得られなかったり、その真偽を疑うときにマイナンバーカードを利用するということはないか。マイナンバーカードから医療機関の電子カルテにアクセスできないはずがない。
個人の権利が制限されていくと、国の権利が強化される。
お国のために、と言い始めるとどんどんエスカレートしていく。
私たちは、その渦中にいるのかもしれない。