厚生労働省は、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる相次ぐ品質不正問題を受け、
全１７２社に製造方法などを自主点検し、所管する都道府県に報告するよう要請した。 定められた製造手順から逸脱するケースが目立つため、点検は書面上のチェックだけでなく、
従業員へのヒアリングも行って実効性を高める。 １０月末を報告期限とし、品質不正の再発を防ぎ、薬の供給不足が生じないようにする。 日本ジェネリック製薬協会に加盟する全社に拡大する。 このため、自主点検では、承認書と製造現場の手順書などを突き合わせ、製造手順がきちんと守られているかをチェックする。 製造された薬の品質を確かめる試験の方法も点検する。 都道府県の立ち入り検査で確認できるようにする。
後発薬メーカーを中心に２０年以降、品質不正問題が相次ぎ、製造現場のずさんな実態が明らかになっている。 沢井製薬（大阪市）や日医工（富山市）など計２１社が、業務停止命令といった行政処分を受け、薬の供給不足を招いている。 安定供給に向け、厚労省は近く、
効率的な生産を行うため、メーカーに業界再編を促すことなどを予定。
〇 効き目の無い薬が余りにも多すぎる。 使用に関してはあくまでも個人の感想などという
表現を使いテレビ宣伝を展開の常態化が進んでいる。 沢井製薬の被害者は国の医薬
品認定基準の不明確な責任にある。
