所得税などの確定申告の受付が2月16日から始まったが、医療費控除をする際、申告を忘れがちなものがあり、自分が知らないだけで損をするかもしれない。
また、医療費が10万円を超えない場合でも、条件を満たしていれば控除の対象になることがある。
■医療費控除は10万円以下でも受けられる どんな人ならOK？
1年間で10万円以上の医療費を使うと受けられる医療費控除だが、10万円に満たない金額でも申請できる場合もある。 医療費控除とは、確定申告で、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度だ。
■セルフメディケーション税制
市販薬の指定された薬12000円超えたレシートが必要。
還付金がもらえます。
●総所得が200万円以下の場合
まず1年間の総所得が200万円以下の人は、その年の医療費が10万円に満たなくても控除を受けられる。
この場合、医療費控除の申請の際に差し引かれる金額が一律10万円ではなく、総所得の5％となる。 たとえば総所得が100万円の人は、その5％の5万円以上の医療費を使っていれば控除を受けられる。
●社会保険を自ら払うパートタイマーも
●離れて暮らしている家族の医療費
医療費には、医療機関へ通うための交通費や、妊婦が定期検診でかかったお金も入れられる。 タクシー領収書や医療経費の家計簿で大丈夫です。
医療費控除の対象となる「医療費」は、健康管理や病気予防のための「健康診断や人間ドッグ」の費用は含まれません。 なぜなら、医療費控除は、基本的に「治療」に対しての医療費が対象だからです。
しかし、健康診断や人間ドッグによって病気などが見つかった場合は、治療の一環ということで対象となります。 検査結果が出るまでは、レシートや領収書を取っておきましょう。
