こんにちは。
今年夏、「300万円以下の収入しかない事業は、雑所得にする」というようなパブリックコメントが出されていました。
私は、そのことを知らず、社労士の友人から、「収入300万円なかったら、雑所得になるの？」と聞かれ、「そんなルールは知らん」と思っていたのですが、調べるとどうやらこのパブリックコメントからそういう噂になっていたようです。
あるところでは「300万円騒動」と呼ばれていたようです
これを最初見たとき、「ハァ～？」って感じでした。
税金上では、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得」と決められています。
継続してる事業には、収入金額の要件、関係ないやろ！！
他の損益通算してる不動産所得や農業所得は、いいのか？
って感じです。
今、国は、個人の所得を増やすために、副業を推奨しています。
収入300万円ってまあまあ結構な金額です。
起業に水を差す国に未来はあるのでしょうか。
こういう感覚が、こういう法律を決める公務員って・・・って思ってしまいます。
一人で小さく事業を始めて、ちょっとずつ大きくなって、一人ではできなくなって、アルバイトやパートを雇い、そのうち正社員を雇い、法人成りして・・・みたいな事業の成長を見られるのは会計事務所の楽しみでもあります。
最近は、ネットで副業として、事業を始められる方もたくさんいます。
今はインボイスの問題もあり、副業も零細企業として考えると、零細企業には厳しいことばかりです。
むしろ、300万円までは、消費税も含めて全て非課税にするくらいでもいいのではと思ってしまいます。（確実に無理でしょうが・・・）
結局、国民からの大反発を受け、10月に通達案の改正が発表されました。
大まかには、帳簿を付けていたら大丈夫なようですが、実際に動き出したらどうなるのだろう？
調査でひっくり返されることはないのかなぁ？
事業所得としているのだから、帳簿は付けて当たり前だと思うので、そこはどんどんやればいい。
税金を取りたいと思うなら、もっと違うところがあるでしょう。
配偶者控除、3号被保険者を無くせば、働くのをセーブしている女性がもっと働いて税収になるし、労働力不足の解消に少しはつながるかもしれないです。
あと、国や地方の無駄遣いはどうよ？と言いたいです。
国民の人数はどんどん減ってきていて、高齢化が進み、労働力人口も減っている中、起業を応援してこその国でしょ。
最近は、増税の改正ばかり。
「この国はもうあかんなぁ。」という言葉を、最近色んなところで聞くようになりました。
お金持ちのお客さんの中には、「老後は、海外かなぁ。子供たちにも、日本が良いとは言えないです。」というようなことも言われてる人もいます。
産業もダメ、礼儀もダメ、衰退していく国を見るのは辛いなぁ。
飛躍しすぎかもしれないけど、そういうことまで考えて税制や法律は決めてほしいし、そういうことが考えられない人は、国家公務員や政治家にはならないでほしい。
そして、そういう人には、高い給料も払わないでほしいと心から思います。
なかなかそこまでは思いも及ばないですが、知らない間に勝手に色々なことが決められないように、パブリックコメントも時々はチェックしないといけないですね