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地方病院“存続”への議論待ったなし!経営改革しなければ赤字60億円超…自治体が国に支援要望「身を切る覚悟も…」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況 2年間で19万人も患者が減った | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
さて
国立大学病院長会議は2023年度決算概要を発表し、42大学病院を合わせた経常損益
はマイナス60億円で、2004年度の国立大学法人化後初の赤字となりました。個別に
は22病院が赤字でした。会長の大鳥精司氏は非常に末期的、危機的な数字で、4年前
の新型コロナ非常事態宣言と同等の危機感を覚えている。2年、3年続くと経営破綻と
なり、高度医療の提供ができなくなると強い言葉で窮状を訴えました。
収益は2022年度比184億円増加した一方、費用は2022年度比629億円と収益以上に
増加し、2022年度は386億円の黒字だったところから一気に赤字に転落しました。大
鳥氏は理由として新型コロナの病床確保料がなくなったために大幅な赤字。増収だが
減益傾向で、大学病院は非常に稼いでいるが、ほとんど医療費、人件費に使われてい
ると説明。また、他の学部を含めた大学全体の経営の中でも病院の占める割合が高
く、大鳥氏の千葉大を例に取れば約65％に上っていると言い、大学自体の存続にも関
わると述べました。近く、病院の全職員に対して経営に関する緊急事態宣言を発する
ということです。医療の高度化による影響も大きく、2012年度から2023年度の11
年間で医薬品費が1.9倍、材料費が1.6倍になり、医療費率が36.5％から44.6％に
8.1ポイント上昇。2021年度からの3年間だけで見ても、薬価10万円以上の薬品の割
合が57％、60％、65％と毎年急激に増加しています。高額かつ使用量が多い薬剤の
上位20品目のうち、1位はキイトルーダ、2位はオプジーボで、この2品目は薬価が
徐々に引き下げられているものの、使用回数の増加で合計の使用金額は2021年度の
293億円から2023年度に401億円に増加したといいいます。薬価が3000万円を超え
るキムリアとキイトルーダは同じ2年間で合計47億円から98億円に増加。2023年度
の全医療機関におけるキムリアの使用金額のうち、国立大学病院は49.6％とほぼ半分
を占めました。光熱水費は2022年度と比べると29億円減の337億円でしたが、急激
な高騰が起こる前の2018年度から2021年度の平均約239億円と比べれば約98億円
上がりました。賃上げのため2024年度診療報酬改定でベースアップ評価料が新設され
たことについては、処遇改善による人員確保に好影響を与えるが、病院経営は好転し
ないと主張しました。千葉大学医学部附属病院事務部長の小山田享史氏は、医療の経
費を削るわけに行かず、人件費も減らすことができないため、しわ寄せがいくのは医
療機器の更新だと指摘。耐用年数を超えてもメンテナンスをしながら使ったり、レン
タルしたり、従来は一括で買っていたものもローンを組んで買ったりしながらしのい
でいます。また、人件費についても教員が退職しても一定期間不補充にして人件費を
抑えている大学があると思う。場合によっては診療制限になりかねないと懸念を示し
ました。
国立大学の授業料を値上げすべきとの議論が起こっていることについては、大鳥氏は
20％までは大学の裁量で値上げができるが、病院の赤字補填のためとしては合意が得
られないと思う。ある学部だけ高くするのはハードルが高いと回答しました。
国立大を巡っては、国立大学協会（会長＝永田恭介・筑波大学長）が6月、国立大の財
務状況についてもう限界と異例の表現で訴え、国民に理解を求める声明を発表しまし
た。声明では、国立大の財政を支える国からの運営費交付金の削減に加え、物価の高
騰などで実質的に予算が目減りし続けていると指摘しました。
東城大は私立ですね。
また一方では・・・
東京都医師会の土谷明男副会長は7月16日の会見で、都内病院の経営状況や人材紹
介会社の利用状況の調査結果を報告、2023年度上半期では、都内の一般病院は
51.6%と半数を超える病院が赤字であることが明らかになりました。人材紹介会社に
多くの費用がかかっていて、赤字の一因となっている。物価高騰にも診療報酬だけで
は十分に対応できていない」と述べました（発表資料は東京都医師会のホームページ）。
調査は東京都病院協会が都内636病院を対象に2024年1月から2月にかけて実施し、
129病院（回答率20.3%、うち一般病院93施設）から回答がありました。
2021年度上半期以降の赤字割合は、調査対象全体で2023年度上半期が最も高く
49.2%に上っており、一般病院は51.6%と過半数を超える結果となりました。2022
年度下半期には全体で31.3%、一般病院も30.1%となっていて、2023年度上半期に
経営状況が悪い病院が急増しています。病床別で見ても、いずれの病床規模でも赤字
の割合が上がっていて、300床以上400床未満は61.5%にも上りました。
人材紹介会社の利用状況（大学病院を除く62病院の調査）は、2022年度で1～5社が
61.3%、6～10社が27.4%、11社以上が11.3%と、複数の会社を利用している病
院が一定数あることが分かりました。加えて人材紹介会社を介した常勤職員の紹介手
数料の分布を東京都以外の病院と比較したところ、看護師の紹介手数料が東京都以外
の平均が90万円なのに対し、東京都は100万円に上りました。また、医師の紹介手数
料は全国で平均300万円以上となりました。一方で、2022年度中に利用した人材紹介
会社のサービス満足度を4段階で尋ねると、総合満足度についてとても満足、やや満足
が計29.2%、やや不満、とても不満が計70.8%と回答し、満足度が低いことが明ら
かになりました。土谷副会長は実際、病院はもう経営できないから診療所に、という
話もちらほら聞こえてきている。人材紹介会社の利用や、物価高騰に対して診療報酬
では十分に対応されておらず、このままでは倒産する病院が出てくると危惧しまし
た。
東京都医師会の発表資料より
では今日はこのへんで・・・
Ciao！！
