今年の4月から、「労働契約法」の改正が施行され、
期間の定めのある契約をしている有期契約労働者に
対するリスクも出てくることになり、
会社としてきっちり対応していく必要が出てきています。
大きな改正点としては、有期契約を通算して5年を超えた時に、
有期契約労働者から無期転換の申込みがあると、
否応なしに無期契約へと転換しなければならないという
改正でしょう。
これから契約を更新していく有期契約労働者がいる場合は、
労働契約の更新時の労務管理や、就業規則の整備など
対策を事前に講じておくべきと言えます。
また、有期契約労働者であっても、実質無期契約労働者と仕事の
内容や責任の程度が変わらない場合には、
労働条件に不合理な相違を作ることが禁止されました。
有期契約労働者というと、いわゆる非正規労働者といわれる
働き方をしている人たちであって、その割合も増加傾向であり、
さまざまな社会問題になっている現状があります。
そうした不安定な層を保護していこうという法改正ですが、
会社としてどのように対応するかはそれぞれの会社次第であって、
どのように対応していくかが求められる改正ではないでしょうか？