2010年8月3日、韓国紙・ソウル新聞は、中国では女性の社会進出が進んでいるだけでなく、消費活動においても女性が中心を占めていると報じた。6日付で環球時報が伝えた。

国連開発計画(UNDP)が発表した「人間開発報告書」によると、女性が職を持っている割合は世界平均が53%であるのに対し、中国は70%にも 上る。例えば、テレビ局の記者、ディレクター、技術職、役職者など、韓国では男性が多くを占める職種でも、中国では女性の割合が高く、女性の社会進出が進 んでいることがうかがえる。

大学院で経済学を学び、中国政府系の研究所に就職して数年の中国女性Aさんは、「これまで女性であることによって差別を受けたことはない」と語 る。女性に対する差別について、Aさんは「思い当たるのは、女性職員の比率が年々高まっているため、自分の勤める研究所が今後女性の採用を抑える方針を決 定したことくらい」と話す。

一方、中国では経済活動においても女性が中心的な位置を占めつつある。中国の市場調査機関は、「中国女性の支出は必ずしも収入に正比例しておら ず、32歳未満の女性の大部分が月収をその月のうちに全部使ってしまう『月光族』(訳者注:光は「少しも残らない」という意味)である」とのデータを発表 している。

また、高級品市場でも中国女性の購買力の高さが目立っている。例えば、高級車フェラーリの09年の世界全体の販売台数6500台のうち、女性による購入は325台で、そのうち中国女性による購入は220台だった
これらの数字について、同センターのラシッド副総裁は「中国の女性は仕事に打ち込める環境を与えられているだけでなく、彼女たちの活躍を社会が期待してい る」と説明。「中国では、女性の職場での成功を妨げるような制度そのものがない。このため、中国では女性幹部や女性指導者は決して珍しい存在ではなく、全 国人民代表大会で女性の占める割合は21.3%にのぼり、米国議会の比率を上回っている」というアジア協会(Asia Society)理事の指摘もある。

さらに、女性役員を置く企業の割合は中国企業では80%だが、米国では3分の2にとどまっている。女性役員が占める人数の割合も中国の31%に対し、米国は20%だった。(翻訳・編集/本郷)
2010年8月27日、米誌・ニューズウイーク(電子版)は「中国女性は米国女性より野心的」という記事を掲載。現代中国における女性の社会進出度の高さについて報告した。30日付で新華網が伝えた。

ニュー ヨークに本部を置き、ワーク・ライフバランスに関するガイドラインを策定する独立系の調査機関・CWLP(Center for Work-Life Policy)が今年はじめに発表した研究結果によると、大学以上の高等教育を受けた米国女性のうち3分の1が自分自身について「野心的」と答えたのに対 し、中国では3分の2に近い数の女性が自らを「野心的」とみなしていることが判明。さらに中国では75%を上回る女性が会社内で高いポストにつくことを望 んでいるのに対し、米国では約50%との調査結果も。