⑴ 小問１において，ＢがＡに対して，「『甲絵画を売るのはやめた。委任状は破棄しておくように。』と言った。」ことを，詐欺取消しの意思表示であると見た場合
ア 96条３項を用いて，Ｃを保護することはできない
∵判例は，96条３項の「第三者」を取消し前の第三者に限定している
イ 109条，112条を用いる場合，類推する必要はない
⑵ 池田清治「事例で考える民法演習２」168頁以下
ア 詐欺取消しの意思表示をした時期が不明。「ＣはＡがＢに代理権を与えたことを前提に，Ａによる取消し前に，Ｂとの取引関係に入った者であるから，96条３項の『第三者』に該当する」（169頁）という表現からすると，取引後に取消しの意思表示をしていることを前提とするように読める
イ 112条と共に96条３項を適用する必要はある？96条３項で，Ｃに取消しの意思表示（代理権の消滅）を対抗することができなくなるから，あえて112条を（も）持ち出す必要はないのでは（平野裕之・コアテキスト民法Ⅰ民法総則167頁注202）？
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