メキシコの米国への輸出品に20%の関税をかけ、米墨間の「壁」の建設費用をメキシコに払わせるとトランプ大統領は主張している。しかし、それが可能なのはメキシコからの輸入品価格が従前と同じに据え置かれ、メキシコの輸出価格が20%下がる場合だけである。米国でのメキシコ製品の価格弾力性はそこまで低いだろうか。
極端なケースかもしれないが、米国内で関税課税後、従来より20%高い価格が通れば、メキシコの輸出価格にはなんの影響もなく、結果として米国民に対して関税分が増税されたのと同じ効果が生ずる。
1985年のプラザ合意後の円高ドル安の局面にあって、米国は割高になった日本製品を買い続け、いわゆるJカーブ効果がもたらされた。あの事態は誰も予想もしていなかった。当時、私はノースキャロライナで、MBAコースの教授連とその話をしたことを覚えている。今回も同様の事態になるかも知れない。問題は米国民がメキシコ製品に対して価格弾力性を持たないかどうか。高くなれば買わないということを貫くかどうかにかかっている。これはいかなトランプ大統領も強制はできない。
すなわち、メキシコ製品に20%の関税が課されたとしても、極端なケースでは、米国民がメキシコ製品の20%高騰を受け入れ、結果としてメキシコは痛くもかゆくもない、という事態も予想されるのである。もちろん、その中間に落ち着くかもしれず、トランプ大統領の考える通りになるかどうかはわからないのだ。
極端なケースかもしれないが、米国内で関税課税後、従来より20%高い価格が通れば、メキシコの輸出価格にはなんの影響もなく、結果として米国民に対して関税分が増税されたのと同じ効果が生ずる。
1985年のプラザ合意後の円高ドル安の局面にあって、米国は割高になった日本製品を買い続け、いわゆるJカーブ効果がもたらされた。あの事態は誰も予想もしていなかった。当時、私はノースキャロライナで、MBAコースの教授連とその話をしたことを覚えている。今回も同様の事態になるかも知れない。問題は米国民がメキシコ製品に対して価格弾力性を持たないかどうか。高くなれば買わないということを貫くかどうかにかかっている。これはいかなトランプ大統領も強制はできない。
すなわち、メキシコ製品に20%の関税が課されたとしても、極端なケースでは、米国民がメキシコ製品の20%高騰を受け入れ、結果としてメキシコは痛くもかゆくもない、という事態も予想されるのである。もちろん、その中間に落ち着くかもしれず、トランプ大統領の考える通りになるかどうかはわからないのだ。