中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定の３．６倍の揺れに見舞われた問題で、甘利経産相は２４日、国による過去の同原発の耐震審査が甘かったことを認めた。経産相は「海の部分の（断層の）把握状況が甘く、（東電の評価結果を）国が確認する対応が不十分だったと言われればそうであろう」と話し、耐震審査の不備を認めた。(毎日新聞)
中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定の３．６倍の揺れに見舞われた問題で、甘利経産相は２４日、国による過去の同原発の耐震審査が甘かったことを認めた。経産相は「海の部分の（断層の）把握状況が甘く、（東電の評価結果を）国が確認する対応が不十分だったと言われればそうであろう」と話し、耐震審査の不備を認めた。(毎日新聞)
7月23日8時0分配信 産経新聞
【問】安倍内閣を支持するか
・支持する ２９．１％（３２．３％） ・支持しない ５３．６％（４９．２％） ・わからない、どちらとも言えない １７．４％（１８．６％） 【問】どの政党を最も支持しているか ・自民党 ３２．６％（２９．７％）・民主党 １６．６％（１７．１％） ・公明党 ４．３％（ ４．０％）・共産党 ３．９％（ ３．０％） ・社民党 ２．０％（ １．７％）・国民新党 ０．２％（ ０．２％） ・新党日本 ０．３％（ ０％）・その他 ０．５％（ １．０％） ・支持政党はない ３７．２％（４０．７％） ・わからない、言えない ２．７％（ ２．８％） 【問】安倍政権について、次に挙げるものを評価するか ≪首相の人柄≫ ・評価する ５２．９％（６１．３％） ・評価しない ３４．５％（２４．３％） ・わからない、どちらとも言えない １２．７％（１４．５％） ≪外交政策≫ ・評価する ３０．８％（３０．２％） ・評価しない ４８．２％（４６．２％） ・わからない、どちらとも言えない ２１．０％（２３．７％） ≪教育改革≫ ・評価する ２７．８％（２７．８％） ・評価しない ５０．０％（４９．０％） ・わからない、どちらとも言えない ２２．２％（２３．３％） ≪首相の指導力≫ ・評価する １５．８％（１５．４％） ・評価しない ７２．６％（６７．７％） ・わからない、どちらとも言えない １１．７％（１６．９％） ≪経済政策≫ |
今回の調査では、安倍政権を支える役目を果たしてきた安倍晋三首相個人の人柄への評価が、徐々に下降線をたどっていることが浮き彫りになった。政権寿命の見通しも短くなりつつある。「選挙の顔」として自民党総裁に選出された安倍首相にとって、参院選を前に厳しい数字ばかりがならぶ結果となった。(産経新聞)
7月20日11時37分配信 毎日新聞
新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）から放射能を含む水が漏れていたことを国や自治体に報告したのは、最初に放射能を検出してから４時間もたってからだったことが分かった。同原発を１９日に現地調査した経済産業省の原子力安全・保安院が発表した。
調査した加藤重治審議官によると、地震当日の１６日午後０時５０分ごろ、運転員が同原発６号機の非放射線管理区域で水たまりを発見。午後３時ごろには、この水から放射能を検出した。ところが、混乱のためどこから採取した水かが分からなくなり、再度サンプルを採取して検査。再び検出した放射能の単位を間違えたためもう一度水を採取して検査し、最終的に放射能を含むと確定したのは３回目の検査をした午後６時２０分。国などへの報告は午後６時５２分だった。地震への対応に追われ、放射能の検出に不慣れな運転員が担当したのが原因という。 加藤審議官は「休日のトラブルに対応する当番が４人しかいなかった。これでは少ないし、連絡体制も悪い。改善すべきだ」と述べた。【根本毅、関東晋慈】 |
東京電力は２０日、柏崎刈羽原発１号機（新潟県柏崎市）の地下５階で、現在も水漏れが続いているとみられることを明らかにした。中越沖地震で消火用水の配管が壊れたためで、深さ約４０センチ、量は約１７００トンに達している。１７日には一度止まっていたが、１９日に再びしたたり落ちる程度の水が漏れ出した。(毎日新聞)
| 内容 | 7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」で被災された方々を支援するため、日本赤十字社は義援金の募集を実施しています。ご協力をお願いいたします。 このページでの義援金受け付け期間： 2007年7月17日～8月31日 （現地の状況などにより期間が変更になる場合があります） |
| 募金の使途 | 義援金は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受け付けた義援金は、被災された方々に迅速（じんそく）かつ公平に配分されます。 |
500円～100,000円（税込）
※壁紙を購入いただくことで、購入金額全額を募金でき、団体を通じて支援活動に活用されます。購入金額に含まれる消費税は別途納税し、その消費税と同額をYahoo! JAPANが補填（ほてん）した後に団体へ送金いたします。
※壁紙を購入いただくことで、購入金額全額を募金でき、団体を通じて支援活動に活用されます。購入金額に含まれる消費税は別途納税し、その消費税と同額をYahoo! JAPANが補填（ほてん）した後に団体へ送金いたします。
塩崎官房長官は１６日午前１１時５５分から官邸で緊急記者会見を開き、新潟県上中越沖を震源とする地震で、柏崎市で家屋数軒の倒壊があり、柏崎、長岡両市で火災の通報があったことを明らかにした。東京電力・柏崎原発で稼働中の２、３、４、７号機については「自動停止した。建屋外の変圧器から火災が発生し、消火作業中だ。放射能漏れは確認されていない」と語った。そのうえで、溝手防災担当相を団長とする政府調査団を現地に派遣することを発表した。
塩崎長官は会見で、救出、救助活動に全力を尽くす▽県や市町村との連絡調整、情報収集を密接に行い、被災情報の収集に全力を挙げる▽緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を始め、被害の状況に応じて万全の体制を期す▽県や市町村との連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する――などの政府の対応策を発表した。
塩崎長官は会見で、救出、救助活動に全力を尽くす▽県や市町村との連絡調整、情報収集を密接に行い、被災情報の収集に全力を挙げる▽緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を始め、被害の状況に応じて万全の体制を期す▽県や市町村との連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する――などの政府の対応策を発表した。
東京電力は18日、新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発6号機から海に放出された放射能量の推定値について、これまでの約6万ベクレルから約9万ベクレルに訂正し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。法令の限度は下回っている。担当者のデータ転記ミスが原因とみられ、保安院は同社に厳重注意した。(時事通信)
幼児3人が亡くなった福岡市の飲酒運転追突事故を受け、国土交通省は、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置を搭載した車の普及に向け、自動車メーカー各社と協議を始めた。今後、装置の技術基準を策定するなど業界を後押しするという。
一方、この装置を飲酒運転常習者の車に義務付けようと署名活動しているNPO法人「MADD Japan（マッドジャパン）」（千葉県、代表・飯田和代さん）では、事故後、署名数が急増しており、普及を望む声が一気に高まっている。
この装置は、「アルコール・イグニッション・インターロック」。自動車のキーと連動したアルコール検知装置で、運転前にドライバーが呼気を吹き込むなどし、アルコールを検知すると、エンジンがかからない仕組みになっている。トヨタや日産自動車など、主要自動車メーカーはすでに、こうした装置を搭載した車の開発に着手しているが、今回の事故を受け、国土交通省も、業界を後押しする方向で検討に入った。