◆国民負担率が上がるほど、婚姻率と出生率は減少する。
～～～～～～～～～～～
1970年：国民負担率24.3 出生率18.8
1980年：国民負担率30.5 出生率13.6
1990年：国民負担率38.4 出生率10.0
2000年：国民負担率36.0 出生率9.5
2010年：国民負担率37.2 出生率8.5
2020年：国民負担率44.6 出生率6.8
～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～
1970年：国民負担率24.3 婚姻率10.0
1980年：国民負担率30.5 婚姻率6.7
1990年：国民負担率38.4 婚姻率5.9
2000年：国民負担率36.0 婚姻率6.4
2010年：国民負担率37.2 婚姻率5.5
2020年：国民負担率44.6 婚姻率4.3
～～～～～～～～～～～
◆国民負担率が上がった反面、富裕層の最高税率は下げられてきた。
すなわち、国民負担率の上昇要因は主に大多数を占める中低所得層への増税(主に社会保険料の増税・消費増税)である。
～～～～～～～～～～～
1970年：国民負担率24.3 最高税率93%
1980年：国民負担率30.5 最高税率88%
1990年：国民負担率38.4 最高税率65%
2000年：国民負担率36.0 最高税率50%
2010年：国民負担率37.2 最高税率55%
2020年：国民負担率44.6 最高税率55%
～～～～～～～～～～～
↑よって、少子化を促進させた原因は、ごく少数の富裕層へは減税してきた反面、大多数を占める中低所得層への増税にシフトしてきたことにある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆少子化は自民党政権の格差を拡大させる政策方針が引き起こした人災である。
【歴代内閣で年間出生減少率を比較】
～～～～～～～～～～
・小泉内閣(自民党)：減少率-2.2%
・民主党内閣：減少率-1.2%
・安倍内閣(自民党)：減少率-2.1%
・菅内閣(自民党)：減少率-3.5%
・岸田内閣(自民党)：減少率-5.2%
～～～～～～～～～～
↑民主党政権時よりも、安倍内閣(自公政権)に政権交代した後から、少子化のペースが急速に加速度を上げている。
↑年間ベースで出生率を減らしたワースト１０は全て自民党内閣で占めている。
要するに、少子化は自民党政権による(格差を拡大させる自民党方針が引き起こした)人災である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆少子化対策とは、昭和時代の税制に戻すこと、そして大企業／外資本の為の上級国民による政治を止めることである。
以上のデータより、少子化対策に関しては、
①自民党政権を撲滅すること。
→《外資本／上級国民／米国に飴を、一般下層国民に増税と鞭を》の政策方針に従う自民党政治を撲滅すること。
②中間所得層を増やす所得分配政策。
→累進課税の強化／法人税の強化／消費税の廃止／社会保険料の減税や廃止。
③社会保障制度などの国家施策の財源は、国債を安定財源とし、税に安定財源を求める行為を避けること。
→税を安定財源化することは、すなわち課税のフラット化(人頭税化)を推進し、
・中低所得層の負担率を増やし、
・格差是正機能を低下させ、
・中間所得層を潰し、
・低所得層の分厚い貧富格差社会を招く。
→故に、社会保障の安定財源を国債とし、税制は累進課税を強化して格差是正および経済温度の調整機能とすべきである。
◆累進課税を緩和する(富裕層に減税優遇する)ほど、経済成長率が低下する日本の現実。
～～～～～～～～～～
1960年代：成長率10.9%・最高税率93%
1980年代：成長率4.4%・最高税率88%
1990年代：成長率1.2%・最高税率65%
2000年代：成長率0.7%・最高税率50%
～～～～～～～～～～
↑よく自民党議員や新自由主義者などは《累進課税を強化すると経済成長を阻害する》と反論されるが、データから見ると大嘘であることが判る。
よって、累進課税を強化すると共に消費税と社会保険料の減税廃止に持っていく方が中間所得層を増やし、経済成長にも寄与する。