■2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る
自公政権および東京都知事が実施した少子化対策が反って少子化を促進させている現実がある。
少子化対策が逆効果となっている理由は、検査せず病根を特定せずに、いい加減で的外れな治療を行うと反って副作用の害が病状を悪化させる…のと同じ理屈である。
少子化対策に伴う副作用とは、財源を得る際に行われる負担増税によって、若者が貧困化し婚姻と家庭形成の障害となっている…ことである。
～～～～～～～～～
■自公政権が実施した偽善悪な《全世代型社会保障》と《少子化対策》が反って少子化促進のペースを加速させている。
▶日本は「社会保障制度によって貧しくなる唯一の国」だという現実を知っているだろか？
OECDの比較調査によると、行政および社会保障制度を通した再分配後でも貧困削減率は世界最低レベルであるばかりでなく、「若者・単身・共働き」に至っては社会保障制度が反って貧困問題を拡張する方向に《逆機能》している。
こうした背景の下で、自公政権が少子化対策を打つほど、そして全世代型社会保障を実施するほど、反って少子化の進行ペースが加速している現実がある。
その理由は、自公政権が対策打つ度に「社会保障の逆機能」が強化され、若者の貧困問題が深刻化している為である。
当然、社会保険料を不正に流用した「子育て支援金」も逆機能を強化するだけであって、少子化のペースを加速させるだけであろう。
【図①：国民負担率が上がるほど婚姻と出生が削減される】
【図②：社会保険料が上がるほど婚姻と出生が削減される】
すでに、岸田内閣は1974年以降の歴代内閣の中で、最も年間出生率を減らした最凶内閣である。
～～～～～～～
■こども家庭庁に予算を積み増すほど反って少子化が促進する。
こども家庭庁の予算は、一般家庭および生活費からカツアゲした税や保険料を財源にして、外郭団体や業者を支援する構造である。
その為に、
こども家庭庁があるせいで、若者が負担増税によって生活苦を強いられ婚姻および家庭形成の障害となったことで少子化を促進させた。
～～～～～～
■結局、こども家庭庁を廃止して『減税することこそが最大の少子化対策』だった…というオチ。
少子化対策や全世代型社会保障と称して、一般国民に増税して政府予算を積み増すほど、反って若者にとって婚姻や家庭形成に必要な生活費が奪われてしまうことで、反って少子化を促進させた。
よって、増税して政府予算を増やして少子化対策する行為は逆効果でしかないことは世界共通である。
こども家庭庁は偽善悪であって不要であるばかりでなく、少子化対策には逆効果でしかない。
自民党議員(山田太郎など)は、自分の手柄を得ることにしか頭になく、効果と成果について何も考えていない。
山田太郎のような頭空っぽな偽善者(自民党議員)は不要である。
結局は、保険料減税および消費減税などで、一般国民および若者の可処分所得を増やすことこそが最大の少子化対策である。
～～～～～
■少子化は自公政権と支持層(保守層と創価カルトなど)が犯した人災である
すでに、岸田内閣は1974年以降の歴代内閣の中で、最も年間出生率を減らした最凶内閣である。
少子化のペースが急加速しているのは、自公政権が為した政策や対策による人災である。
と同時に自公政権を支持する者、すなわち保守層、創価カルト、統一教会が犯してきた人災である。