■憲法とは何か？
国民の生存権および基本的人権を守る為の最高法規である。
（株式会社の従業員規則のような上から下を支配管理する法ではない）
『人の上に人を創らず、人の下に人を創らず』すなわち身分によらず人権が尊重される…が日本国憲法における基本的人権の考え方である…と同時に、権力の横暴から国民の生存権を守る為の最高法規である。
自民党に憲法改正(憲法改悪)させてはならない理由とは？
簡単に言えば、国民を守る最高法規が最高法規でなくなり、株式会社の従業員規則に退化するからだ。
①国民主権が剥奪され、国民が主権者でなくなる。
②生存権が保障されない。
③言論の自由が奪われる
④抵抗権が奪われる。
などなど。
↑改憲されると資本家の為に働いて死ね、米国戦争の為に特攻しろ…が平気で罷り通る。
故に、自民党の改憲案は、自民党・大企業・グローバル資本・米国の都合であって国民不在であるから、国民主権を守る為にも改憲は絶対に阻止しなければならない。
現在、日本国における憲法問題とは何か？
①被災地を見殺し、口先で詐欺るだけで、やる気の全くない腐れ外道な総理の存在。
②被災地を見殺し、返事だけは元気なポンコツ無能な大臣の存在。
③腐敗・劣化・肥溜め・ 詐欺師・泥棒・イカサマ・ネコババなどなど、裏金自民党が国会に関わること。
↑などなど、外道な総理・ポンコツ無能な大臣・犯罪集団の自民党の存在こそが日本国および日本国民を蝕む憲法問題である。
以下、
憲法審査会における山本太郎氏の国会質問。
現在、日本国における憲法問題は存在するのか？
緊急時に対応できる憲法になっていない…と主張する者も存在するが、その内容を聞いてみても、『俺たち上級国民が改憲したいという野望や上級国民だけが利益を得ようとする不純な動機(支配欲)』以外に見当たらない。
既に現行憲法は緊急時にも対応できる内容になってる。
災害などを利用し無制限に権力を掌握したがる無法者が何時か出現することを想定し、無法者を制限し国民を守る為に作られているのが現行憲法である。
では日本における憲法問題は存在しないのか？
いや存在する。
例え災害という緊急事態であっても憲法を無視して苦しむ人々を放置し続け、金と票を頂戴してくれるものには規制緩和して金を横流し、日本経済を30年間もの間衰退させ続け国民を貧困化させた。
憲法遵守よりも私腹を肥やすことだけに熱心な存在。
その存在自体が憲法違反とも呼べる国会議員たち。
そして、
その国会議員たちが訴える薄っぺらな(粗悪な)憲法改正(憲法改悪)を数の力で進めようとする現在こそが、日本における憲法問題である。
自民党の中の1/4もの議員が裏金問題に関与。
自ら辞職することまなく、自首することもなく猫ババしたお金を還付金と欺き知らぬ存ぜぬので逃げ切ろうとする泥棒たちが、今日も我が物顔で国憲の最高機関で活動する。
その面の皮の厚さは世界一極悪非道である。
腐敗、劣化、肥溜め、詐欺師、泥棒、イカサマ、猫ババなど様々に形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今の通常国会においても法改正や立法にも関わっている末期的状態。
それら(不正義な法案)を粛々と成立させている現在の国会こそが憲法違反ではないのか！
犯罪者集団に立法行為をさせないことは、犯罪者集団にこの国の行く末を決めさせない…という当たり前のことで、全力をかけて阻止する以外にない。
国会自体が憲法違反の存在になり下がった原因は自民党だけの問題ではない。
野党側にも問題があることは明らか。
今現在、国会衆議院での予算審議時間は76時間という短さ。
令和に入って以降数年と比較してみても2時間から4時間ほど短い。
自民党1/4が泥棒疑惑という大問題や、直近で起こった大災害という様々なものを抱えているのにも拘わらず、少数野党にとって唯一人質に取れるのが予算。
なぜ予算成立と引き換えに能登半島の補正予算を実現しようとしなかったんですか！
なぜか予算成立と引き換えに安倍5人衆の首を取ろうとしなかったのですが、年度末に予算成立せずとも暫定予算で必要経費は災害対応費用を含め賄える。
予算成立を条件に大胆な要求もせず、少数の野党では戦いよがない…と本会議場での長時間演説をよくやった…とか、委員会質疑1回分勝ち取った程度を成果だ…などとドヤ顔で小さなアメ玉を自慢し、それと引き換えに犯罪者集団に寄り添いスムーズな国会運営に協力した。
予算を人質に国民生活のために勝ち取れるものを取りに行こうともせず、物分かりの良い国会運営に徹する衆議院・野党第一党の姿は自民党に並ぶ憲法違反が疑われる存在に思える。
災害について、ここ数年で起こった自然災害では今でも生活再建できていない被災者が大勢いる。
◆2022年8月青森豪雨災害に関して。
青森県で800棟を超える住宅被害。
23年1月の時点の報道では、ある地区でほとんどの住民が住宅再建を諦めたという実態がある。
◆2023年7月・久留米豪雨災害。
福岡県の住宅被害6569棟の全壊した我が家の解体着手に半年かかる。
住宅再建を諦め、地域を離れる住民多数。
◆2023年9月台風13号。
福島県いわき市の住宅被害は約1800棟。
豪雨から1か月後の声。
移転と新築で数千万円。
現地での再建でも1000万円費用がかかる。
などの経済的な理由で再建を諦める住民多数。
◆2019年・山形沖地震
2年経っても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む人々。
一部損害という状態には、一切資金援助を出さないことで、災害が起こるたびに生活再建できない人を大量に生み出し、貧困が拡大。
それでも災害は終わったと切り捨て続けているのが自民党である。
憲法はもちろんコミュニティを守る気もなく、被災者は泣き入りしかない。
能登半島にも(過去の災害と)同じような手口で棄民対応することは、発災から現在に至るまでの政府の対応を見れば一目瞭然。
基本的人権さえも守られていない被災住民の状況は、ほとんど聞こえてこない。
憲法改正を語る前に、
今の憲法を守れ！
今やるべきことをやれ！
以上！