少子化問題は、自民党とその馬鹿支持者による人災である。
その証拠に、少子化にトレンド転換した１９７４年以降、年間ベースで出生を減らした首相のワースト10は全て自民党政権である。
岸田政権の下では、『負担倍増・所得半減・出生激減』という悲劇的な結果になることは分かり切ったこと！
こんなに虐められても嬉々として岸田政権を支持する者は、目先の勝敗に右往左往して日本の現実を見ない愚かな「馬と鹿」である。
ゆえに、自民党政権と馬鹿支持者に少子化対策を任せる行為は、泥棒に戸締りを任せるような愚行と同じである。
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2023年に生まれた子ども、過去最小72万6000人に！
連続80万人割れは過去100年で初。
政府予想よりも減少幅はさらに広がる。
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■戦後歴代内閣における年間出生削減率を比較。
（在任期間中の出生削減数を年率に換算）
↑年間ベースで出生削減率の高いワースト10は全て自民党政権である。
■国民負担が右肩上がりに増えるほど、出生数は右肩下がりの減少。
■国民負担が増えるほど、出生減少率が大きくなる。
■社会保険料の急増（1974年）を切っ掛けにして、出生減へトレンド転換。
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■以下、自公政権の悲しき悪成果
①株主に偏重し、労働賃金を削る歪んだ資本主義。
②実質賃金の世界比較（主要先進国）
③「一人当たりのGDP」の推移（1997年と2022年）を世界比較
自公政権およびアベノミクスによってジリジリ後退。
これでも自民党に投票する人たちは頭の中お花畑。
自公に投票して日本を没落させてきた高齢者たちは、若者に対して顔向けできない。
反省して欲しい。
【れいわ新選組】【山本太郎】
■減税こそが最大の少子化対策
増税して補助金増やす行為は全て逆効果に終わっている。
「こども手当て（民主党）」、「児童手当て（自公）」、「不妊治療の保険適用」は、何れも反って少子化を促進させる結果となっている。
「経済成長率は戦争国と同じ」日本経済の「ヤバさ」がわかる衝撃デー 夕を公開。
【経済アナリスト・森永康平】
