中身を知らずに、軽々しく憲法改悪(壊憲)に賛成してはいけません。

憲法とは、国民の人権を守る為に、権力者が守るべき最高法規です。

しかし、自民党の改憲案は、基本的人権を否定した時代錯誤した封建制への退化(劣化)であり、民主主義の否定です。

現行憲法よりも劣悪で時代に逆行した(封建制へ退化した)悪法への改悪を断じて許してはなりません。

 

 

■現行憲法と自民党の憲法改正案の概要と危険性

 

  • 現行の日本国憲法の理念とは、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という3本柱である
  • 自民党・憲法改正の理念とは、「天皇主権(もしくは欧米主権・資本家主権)、基本的人権の放棄、軍国主義(欧米従属主義)」という3本柱である。

つまり、憲法が改悪されると、アメリカの戦争の為に日本人は徴兵制が敷かれ、軍事産業と資本屋が儲ける為に日本人は滅私奉公させられることになりかねません。


 

 

■憲法とは何か?

https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-095-13-11-g510 

 

 

 憲法とは、『権力を法で拘束し、権力乱用を防止するための最高法規』である。

なお、権力乱用とは、国家が持つ暴力性を、理不尽にぶつけること、すなわち、国際平和をかく乱したり、国民の人権を侵害したりすることである。

 従って、憲法は、平和や人権の尊重を、国家に義務づけることを目的とした最高法規である。

 加えて、平和や人権を尊重する為のルールが『公共の福祉』という理念である。


 

 

■自民党・憲法改正案の危険性について

 

憲法に「家族」「緊急事態条項」追加の意図は―自民党草案を読む

https://news.yahoo.co.jp/feature/386/ 

 

 

現行憲法が、『権力を法で拘束し、権力乱用を防止するための最高法規』であるのに対し、

自民党の憲法改正案は、真逆に、権力者(自民党や金融資本家)の意向に沿って、個人の自由と権利を法で拘束し権力に従わせ、権力乱用を正当化する為の改悪です。

その為の改悪が、『公共の福祉』を否定して『公益と公の秩序』へ変更することです。

個人の人権を否定し、権力者が個人の人権を蹂躙できるようにする為の改悪です。

 

公共の福祉』と『公益と公の秩序』との違いとは何か?

①『公共の福祉』とは、

  • 身分によらず互いの人権を尊重し、他者の人権を奪う人権侵害を制限すること。権力者であっても一般国民の人権を冒涜できない。

②『公益と公の秩序』とは、

  • 身分の高い権力者が決めた利益を目的として、身分の低い一般民衆の人権を奪うことが許される。
  • 「公の秩序」とは、身分階級による秩序の下で、身分の低い一般民衆は、身分の高い者に平伏することである。
  • 「公益」とは、身分の低い一般民衆は生きる権利を犠牲にして、身分の高い者の利益の為に尽くすこと。

◇現行憲法と自民党改正案を比較

 

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■基本的人権の否定する高市早苗と石破茂の危険性!

◇高市氏「公共の福祉、わからん」
 
自民総裁選の改憲(壊憲)論議で基本的人権を否定。

 

 

◇憲法改正で「戦争に行かないと死刑」(石破氏)はじめ、人権が危機に晒される危険

 石破幹事長は「戦争に行かないと死刑」などという、恐ろしい発言をしたことが大きく報じられている。

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■緊急事態条項の危険性

【山本太郎】2024年問題の一つ緊急事態条項について真の目的を暴露。

緊急事態条項はナチスドイツでも独裁政権の維持に悪用されている。

 

 

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【山本太郎】岸田総理がいう「成長と分配」の大嘘!

 

■これが自公政権の過去30年間の悲しい結果。

 この結果を見ても、経済に強い自公政権と思い込んでいるあなたは、ジャイアンと同じで勘違いした経済音痴です。

自民党の似非経済は単なる利権誘導に過ぎず、マクロ経済理論の視点では出鱈目であり音痴です。

聴くに堪えない音痴のジャイアンが、自分は上手いと勘違いして自画自賛しているのと同じです。

「合成の誤謬」や「ビルトインスタビライザー」というマクロ経済の基礎すら知らない時点で、自公政権は話にならないくらいに経済音痴です。

 

①株主に偏重し、労働賃金を削ってきた歪んだ資本主義

 

②実質賃金の世界比較(主要先進国)

 世界中で日本だけが賃金削減。

 

③組織票や企業献金をくれる統一教会信者や経団連には至れり尽くせり、それ以外の一般国民には超ドケチ。

 超ドケチを20年間以上も続けてきた結果が、現在の格差社会です。

④「一人当たりのGDP」の推移(1997年と2022年)を世界比較
 自公政権およびアベノミクスによってジリジリ後退し、先進国から脱落。

 

⑤25年以上も継続させた自民党不況で、所得水準が100万円以上も下落。