理知のない正義漢は悪事を為す非道な悪人に等しい
■アダム・スミスの租税哲学における4大原則とは？
〔1〕公平の原則：税負担は、各人の能力に比例して、公平にするべき。
〔2〕明確の原則：租税は恣意的であってはならない。支払い時期、方法、金額が明確かつ平易にするべき。
〔3〕便宜の原則：納税者が支払うのに、もっとも便宜のよい時期と方法で徴収されるべき。
〔4〕最小徴税費の原則：国庫に帰する純収入額と、国民の納税額との差をなるべく少なくするべき。
↑アダムスミスの租税哲学は、世界共通で通ずる合理性のあるものです。
◆消費税インボイスに関しては、租税哲学に反する不合理と不透明と不公正がある
〔1〕公平の原則に反する：消費税は、各人(事業者)の能力によらず、政治的欲望と財界の欲望を最優先して不公正に課税している。
輸出大企業に課税せず、その一方で資金繰りに余裕のない小規模事業主に不当な課税を強いている。
また、不勉強かつ無知な日本人は、税の公平を人頭税に履き違え、歴史に逆行し、自ら国難(低賃金・不成長・少子化・後進国化)を招く悪事を為している。
〔2〕明確の原則に反する：消費税は政治的欲望と財界の欲望に従って恣意的かつ詐欺的に行われている。
輸出大企業の課税逃れを正当化する為に、国民には法律と異なる嘘の説明をしている。
『買手消費者が負担し、売手事業者が納付する間接税』という国税庁の説明に嘘がある。
実態は、「買手負担」には納税の義務はなく、売手事業者にのみ納税の義務を課す直接事業税である。
〔3〕便宜の原則に反する：インボイスの為に、生産のない賃金にもならない無駄な経理仕事を増やし、労働の価値を貶め、労働環境の劣悪なブラック労働を強いる原因となる。
〔4〕最小徴税費の原則に反する：僅かな税収をかき集める為に、税収(2500億)以上の無駄な経費(4兆)を要する。
金ない貧乏人から、幾ら絞り上げても大した税収にならないのは自明の理です。
詐欺集団でさえ、金にならない貧乏人を狙うような馬鹿げたことはしません。
◆日本の税は、論理も哲学もない野蛮人の略奪行為である。
日本では、租税原則として『公平、中立、簡素』が基本原則として挙げられていますが、
しかし、アダムスミスの租税哲学とは、真逆な方向に向かって悪解釈されています。
▶アダムスミスの哲学における『公平』とは、所得水準に応じて課税する応能税のことを指し、
▶反面、日本の場合の『公平』とは、貧富によらず一律フラットに税を課す人頭税を正当化している。
↑如何に、日本人という種族が、論理と哲学の理解できない野蛮な下等民族であるかがよく分かります。
アダムスミスの哲学が世界で通用するのは、論理的であり、合理性があるからです。
日本人のような論理も哲学もない愚か者が租税を扱えば、悪逆無道な悪税が蔓延り、歴史の失敗を繰り返して国をも滅ぼすことになるだけです。
日本は、過去の琉球と同じ過ちを繰り返しています。
論理も哲学もない歴史から学ばない野蛮人の日本国が経済成長できる訳がありません。
論理も哲学もないデタラメな税制の下では、賃金が上がらず、経済成長せず、少子化になり、後進国化していくのも必然でしょう。
日本人は、人頭税を廃止してきた歴史の潮流にも逆行する悪逆無道を為しているのです。
◆アダムスミスの租税哲学は経済成長にも寄与する。
アダムスミスの提唱した累進課税および格差是正と分配が経済成長に寄与することをマクロ経済面から検証します。
例えば、国民総所得の内、
・消費性向0.3の上流階層一人に所得60％
・消費性向0.8の一般得層十人に所得40％
が割当てられていると仮定します。
▶この時のGDP三面等価は総所得2000、全体消費性向0.5
投資1000
↓
総所得2000
上流階層1200→貯蓄840
一般階層800→貯蓄160
↓↑
消費1000
───────
▶次に、上流階層に30％課税し一般階層に再配分したとき、総所得は2500に拡大し、全体消費性向0.6に上昇。
投資1000
↓
総所得2500
上流階層1500(1000)→税収500
一般階層1000(1500)←財出500
↓↑
消費1500
▲よって、所得再配分を行うことにより、同じ投資量(国債発行と民間借入)でもGDPおよび消費支出は拡大します。
◆消費税とインボイスは、経済成長を阻害し、国を貧しくする
▶消費税30％を課税すると仮定します。
消費税分のコストは、社会弱者に押し付けられ、労働賃金を削減します。
そして、税収は大企業と上流階級に逆分配されます。
投資1000(民間853+財政赤字147)
↓
総所得1919
上流階層1151(1363)←財出212
一般階層768(556)→税収212
↓↑
消費853
─────
↑消費支出および民間投資が後退した分だけ財政赤字が追加される。
財政赤字(景気対策)を余分に追加しないと、経済縮小に歯止めが効かず恐慌になってしまうからです。
経済後退しても、税率が軽減されないのでデフレスパイラルに陥る為です。
▶GDPは、2000から1919へ後退。
(財政赤字が無ければ歯止めなく恐慌)
▶一般階層が貧困化。
▶上流階層と一般階層の貧富格差が拡大。
▶消費支出は、1000から853へ減退。
▶低成長に陥ったまま財政赤字だけが拡大。