“お葬式やさん主婦”なむ子です。
雨が降っています。
縁（えん/ﾁﾜﾜ)も膝の上で、丸くなって寝ています（嬉）
んも～(〃∇〃)
さて。
つい最近、税務署の方とお話しする機会がありました。
近年、いわゆる『僧侶派遣・紹介』会社や派遣僧侶の寺院へ
税務署が調査に入る件数が多くなっているそうです。
近年・・・そうですね、大手葬儀社の脱税事件 以来顕著でしょうか。
※２００６年の新聞各社のニュース記事が見当たらないため
㈱セイケイデータ さんの「ニュース」を参照いたしました。
中には、何社かの僧侶紹介会社へ登録している僧侶経由で
税務調査に入られた紹介会社もあるようですね。
そうでなくとも、僧侶ならびに一般人ともに
『お布施』についての認識が甘いと言えるのかもしれません。
まず、『お布施』もまた申告対象ですよ。
ちなみに、「『お布施』は非課税だから僧侶丸儲け」かと思いきや
お寺に従事している僧侶のほとんどはお給料制ですから
源泉所得あつかいになります。
貸し駐車場や貸し式場なども課税対象です。
幼稚園などを運営している寺院が学校法人をとりたがるのは
学校法人にしたほうが節税になるからです。
つまり園費を『お布施』あつかいできない、ということですよね。
（今年に入ってからの宗教法人がらみのニュースでは、
宗教法人がラブホテルを経営し、売り上げを『お布施』として
申告していた（７年間で１４億円の所得隠しを指摘されています）
というのがありましたが、
まじめにやっている宗教法人にすればいい迷惑ですよね。）
で。
僧侶の『お布施』問題も問題ではあるのですが
葬儀社もまた、税務上の諸問題を抱えているように感じます。
ウチのように法人格をもった葬儀社であれば
月々の帳簿の整理や顧問税理士のチェックがあるので
ある意味、税務関係では安心かもしれません。
上記のような大手の所得隠しも
なかなかできるものではありませんしね。
問題は、商店としての葬儀社だと思います。
昔ながらのね、
いわゆる“老舗（しにせ）”葬儀社であれば
そこはほら、
帳面の時代からの申告を経験していますし、
大きくやっている会社であれば、それこそ
顧問の税理士さんがきちんと処理しているはずです。
ですので、わたしが心配するのは
昨今、雨上がりのタケノコのようにポコポコできている
新規参入で、小規模で、モグリちっくな葬儀社。
葬儀経験のある若手が、事務所も持たず備品も持たず
いわゆるアタッシュケースのような感じで運営している葬儀社は
税務上の網の目をくぐりぬけている可能性があるそうです。
確かに、会社の税務調査も３～５年周期だといわれますので
３～５年以内に社名を変えたり、施行エリアを変えたり、
あるいはお小遣い稼ぎ感覚で人材で入ったりしている人は
本人ですら所得に関する明確な認識はないと思われます。
大きなお葬式になれば１件で数百万円の売り上げになる葬儀社。
にもかかわらず、こんなにも税務の流れから身をそらしやすいとは・・・
めずらしい業種といってもよいと思います。
では。
そういったモグリの葬儀社は税務ﾁｪｯｸ上見つけられないのか！？
・・・といえば、そういうものでもないそうです。
まあね、できてすぐにやめて・・という葬儀社は難しいそうですが、
関連業者に調査に入ったときの請求・領収書からとか、
葬家さんが控除申告に用いた葬儀社の請求・領収書からとか、
その葬儀社の代表の個人的な申告経歴からとか、
なにか「ピン！」とくるものがあるのでしょうね。
成長産業（？・・・いまだにこのように思われているのは心外ですが）の
葬儀業界から適切な税収があれば
国庫ももっと潤うのではないでしょうか。