ポジティブな話題ではないので、自分では取り上げるのが難しいと思っていたのですが、大体推測していたのと同じような記事がデイリー新潮から出ていたので張り付けておきます。
今回の件、韓国内の報道も、それを受けた日本国内の受け止め方の中にも「朝日新聞出版が利益をむさぼるために無許可で出版を強行しようとした」と誤解をもたらすようなものがあったように思います。
しかし、下記の記事によれば、韓国のオリジナル版の時点で、既に肖像権に関して、韓国の出版社と海兵隊と事務所（昔の）の間で明確な契約がなかったことに根本的な原因があったということです。そして、韓国の出版社が（それを知ってか知らずか）朝日新聞出版に再販の権利を譲渡した（売った）ということですから、明らかに非は韓国の出版社にあることになりますね。
（私は前に日本の出版社から出たものをそのまま再販するのだと誤解していたので、端的に言って朝日が前の日本の出版社に騙されたのだと思っていましたが、違いました。）
朝日新聞出版には改めて事務所に確認をする「義務」はなかったわけで、法的な責任は一切ないものと思われます。ただ、もしも担当者が気を利かせて事務所に確認していれば、大きなヘッドラインを作ることもなかったので、そこは残念といえば残念ですね。
また、記事内にあるように、そもそもこの写真集の出版は海兵隊の広報物という特殊な性格があり、ヒョンビンサイドとして積極的にビジネスとしてやりたかったものではなかった、という背景を知っていれば、そもそも朝日の担当者もこれを企画することはなかったでしょう。写真集の出版や芸能分野が得意な出版社出なかったことが遠因といえば遠因かもしれません。
いずれにせよ、同社から出された出版中止を知らせる文書は短文でありながら、自社には責任がないことを明確にしつつ、相手を非難するでもなく、的確なものであったと考えています。
【追記】 しかも下記の記事はデイリー新潮が掲載しているところが面白いですね。ライバル社をある意味擁護する記事ですから、信ぴょう性はそれなりにあると思われます。
【以下記事引用】
当時の写真集に未収録写真を追加して復刊される予定だった『ヒョンビン、海兵隊の日々』は、「愛の不時着」症候群に後押しされ、発売前から予約が殺到していた。
このような日本での現状にヒョンビンの所属会社関係者は、記者の取材に、「除隊後も写真集を復刊して利益を追求するのは明白な肖像権侵害だ」と強調。「2014年にイースト・プレスから写真集が発売された当時も所属事務所に対する告知や事前協議もなく、朝日新聞出版は所属会社も合意済みであると誤解したもの」と説明した。
この分野に詳しい韓国のエンターテインメントの担当者は、「前回の写真集の際は、韓国の出版元であるプラネットメディアが版権を独占した状態で、それを販売した可能性が高い。事務所にも写真家にも相談はありませんでした。そして今回、版権を持っているとされる出版社と日本の出版社との間に契約が成立しているならば、所属事務所や写真家を通じなくても日本での出版は合法的に可能だと思います」
もっとも、「事務所としては、版権自体はどこにもないものと思っていました。プラネットが勝手にそれを売買していると見られるので、その関係者を見つけるのが急務ではないでしょうか」と付け加えている。
この件はこれで収束してあとを引かないことだけを祈っています。
わたくしもまた駄文ブログに戻りたいと思います。