クインランド、車とゲーム部門売却へ・ＩＴ分野に集中
ＩＴ（情報技術）関連企業のクインランドは、輸入車・中古車販売などの自動車部門とゲーム部門を9月中に売却する方針を決めた。売却対象は同社が58％強を出資するジャスダック上場のゲーム販売会社、ＮＥＳＴＡＧＥを含む8社。売却額は約100億円を見込む。成長性の高いＩＴ分野に経営資源を集中する。
すでに売却先と大詰めの交渉をしており、30日にも発表する。売却益は十数億円となる公算が大きい。ＮＥＳＴＡＧＥはＴＯＢ（株式公開買い付け）で売却する。
携帯使いパスワード認証・ＩＤＳがオージス総研と提携
ソフト開発のアイディーエス（ＩＤＳ、東京、熊谷卓也社長、０３・５４８４・７８１１）は、大阪ガス子会社のオージス総研（大阪市）と提携し、携帯電話を使う「一時パスワード認証」サービスを販売する。毎回パスワードを変える安全性の高いシステムを低コストで運用できる点を訴え、オージスが販路を持つ金融機関などを中心に売り込む。
サービス名は「ＭＩＴＳ ＯＴＰ」。利用者は携帯電話で所定のＵＲＬに接続し、返信メールで一度限り有効なＵＲＬを受け取る。それをクリックして表示される一時的なパスワードを使いサーバーなどに接続する。
みんなの就職、就業体験事業を経産省から受託
楽天グループで就職情報交換サイトを運営するみんなの就職（東京・港）は28日、首都圏在住の学生を対象にした地元企業へのインターンシップ（就業体験）事業を経済産業省から受託したと発表した。首都圏の大学に通う石川県と富山県出身の学生、それぞれ30人を9月から地元企業に送り込む。
学生の宿泊費や交通費は無料。参加した学生と企業向けに専用のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を設け、情報交換や交流を支援する。
ぱど、ＩＴ新事業の子会社を設立
無料情報誌発行のぱどはＩＴ（情報技術）分野の新事業を企画・開発する子会社を10月に設立する。現在は自社運営する携帯電話とパソコン向けサイトに飲食店などの広告を掲載する事業などを手がけているが、専門子会社を設立して効率的にＩＴ事業を拡大し、収益源の１つに育てる。
新設子会社「ぱどラボ」（東京・港）の資本金は9000万円で、ぱどが9割を出資。社長は倉橋泰ぱど社長が兼務する。社員は当面20人程度を予定し、ぱどから出向する。2007年3月期にグループ全体のＩＴ事業で1億円強の売り上げを見込んでいる。
Ｄガレージ、前期経常益14倍に
インターネット関連ビジネス支援のデジタルガレージが28日発表した2006年6月期連結決算は、経常利益が前の期比14倍の15億500万円だった。電子商取引（ＥＣ）決済サービス子会社のイーコンテクスト株式の一部を売却したことや、決済手数料収益が増えたことなどが寄与した。
売上高は59％増の124億7600万円だった。上場、未上場企業の株式に投資する新設のインキュベーション事業の売上高は24億円だった。
イーコンのサービス拠点が郵便局のＡＴＭなどに拡大し、ファイナンス事業は68％増の21億円。ＩＴ（情報技術）による販促などを手掛けるソリューション事業も11％増え49億円だった。
営業利益は3.9倍の17億300万円。インキュベーション事業の営業利益は10億円。ファイナンス事業の営業利益も費用の増加をこなし2.7倍の6億円に増えた。ソリューション事業は子会社ののれん代償却費用がかさみ、61％減の1億円にとどまった。前の期に寄与した子会社の持ち分変動利益がなくなり、純利益は47％減の3億3800万円だった。
アパマンショの10―６月、経常益2.8倍に
不動産賃貸仲介大手のアパマンショップホールディングス（旧アパマンショップネットワーク）が28日発表した2005年10月―06年6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比2.8倍の38億4400万円だった。不動産の改装販売事業などが好調で、大量出店などによるコスト増を吸収した。
石油事業を譲渡したため、売上高は20％減の294億5500万円。不動産改装販売事業の好調や直営店出店で、石油事業を除く実質ベースでは59％の増収だった。6月末の累計契約店舗数は850（05年9月末比19店舗の増加）で、うち直営店は68店舗だった。
純利益は39％増の22億4200万円。既に06年9月期通期の純利益予想（20億円）を上回っているが、テレビＣＭなど広告宣伝を積極化する7―9月期の業績を見極めたいなどとして通期の業績予想は据え置いた。
構造計画の前期、単独経常益46％増
情報システム構築の構造計画研究所が28日発表した2006年6月期の単独決算は、経常利益が前の期比46％増の6億7600万円だった。主力のソフト開発事業でコンサルティングと組み合わせた大型案件の比率が増え、売上高粗利益率が2.6ポイント改善した。年間配当は8円増やし18円とする。
売上高は9％増の103億2300万円。ソフトウエア開発事業は16％増の54億6800万円だった。企業の設備投資拡大の動きを背景に、通信基地局の制御などに使う通信業界向けソフトや製造業向け基幹システムが好調だった。
2007年6月期の単独経常利益は前期比41％増の9億5000万円の見通し。配当は年25円を見込む。
日経平均続落、終値202円安の１万5960円
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比202円41銭（1.25％）安の１万5960円62銭と、３営業日ぶりに１万6000円を下回った。前日の米株式相場が米景気の減速懸念で下げたことを嫌気し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。テクニカル指標で過熱感が残ることも利益確定売りを誘いやすくした。前場中ごろに先物への仕掛け的な売りで下げ足を速め、後場に下げ幅が一時250円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
東証１部の売買代金は概算で１兆8366億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕 (15:04)
人脈づくり市場急拡大・米ＳＮＳサイトの利用１億人突破
【シリコンバレー＝田中暁人】人脈づくりなどに使われるインターネットサービス「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」が米国を中心に急伸している。米国の利用者は主要サイトだけで1億人を突破。集客力に着目した米グーグルなどポータル（玄関）サイト大手と提携する動きも出てきた。日本は900万人近い利用者がいるとされ、アジア、欧州の市場も急拡大している。
米コムスコア・ネットワークスの調査によると、今年6月の主要ＳＮＳサイトの延べ利用者数は約1億4000万人で、前年同月から倍増。最大手「マイスペース・ドット・コム」は米国のネット総利用者数の約3割が利用するサイトに成長した。 (16:30)
米ＳＮＳ、有力広告媒体に・急成長で提携、新サービス
【シリコンバレー＝田中暁人】急成長する米人脈サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」の大手企業が相次ぎマイクロソフトなどとネット広告分野で連携している。ＳＮＳは高い集客力によって広告媒体としての価値を高めており、ネット広告を取り込み収入増につなげる狙いがある。
ＳＮＳ大手で学生専門サイトのフェースブック（カリフォルニア州）はマイクロソフトと広告配信技術の提供を受ける契約を結んだ。マイクロソフトは企業などのバナー（帯状）広告をフェースブックのサイトに独占的に掲載できる権利を獲得、利用者のページ内容に沿った広告も配信するとみられる。両社は詳細を明らかにしていないが、マイクロソフト側は掲載料を払うとみられ、人気サイトと組むことで広告収入を増やせると判断したもようだ。
ＳＮＳの動画投稿サイトのユーチューブ（カリフォルニア州）は新型の動画ネット広告を始めた。 (13:31)