『トーシロ投資家奮闘記(仮)』~オレは株がどぁい好きだー -2ページ目

楽天、事業譲渡で186億円特損

楽天、事業譲渡で186億円特損

 楽天は31日、信販子会社の楽天KC(福岡市)が自動車ローンなどを扱う部門をオリエントコーポレーションに11月1日付で譲渡する契約を結んだと発表した。楽天は譲渡に伴う損失と関連費用を合わせ、2006年12月期連結決算に186億円の特別損失を計上する。オリコは同部門の資産約3300億円と債権残高約4600億円(ともに3月末時点)を承継する。

大証、1株を3株に株式分割

大証、1株を3株に株式分割

 大阪証券取引所は31日、9月末の株主を対象に1株を3株にする株式分割を実施すると発表した。1株あたりの値段を下げ、個人でも売買しやすくする。株式の流動性を高め株主の拡大を狙う。分割後の発行済み株式数は27万株。2007年3月期の期末配当は1株2000円と、従来予想の3分の1にして実質的に据え置く。

 大証の株価は世界的な証券取引所再編への思惑から、4月に上場来高値の194万円に上昇。その後も100万円を上回って推移し、31日の終値は前日比横ばいの122万円だった。

 米田道生社長は「(大証の)上場企業に対して個人でも取引しやすい投資単位にするよう求めており、大証も3分割することが適当と判断した」と語った。

 大証の06年3月末時点の株主構成は外国人45%、国内証券会社29%に対し、個人は7%にとどまっている。

WOWOW、スカパーに番組供給

WOWOW、スカパーに番組供給

 BS放送のWOWOWは31日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー)が運営する多チャンネルCS放送に番組を供給する方針を固めた。スカパーも番組拡充のためWOWOWの申し出を受け入れる。両社は加入者獲得を競ってきたライバルだが、急成長するインターネットの動画配信サービスなどに対抗するため協力体制を築く。

 WOWOWは所轄官庁の総務省に届け出て、年内にもスカパーの「スカイパーフェクTV!」(SPTV)の中に専用チャンネルを新設し、ほぼ同じ番組を有料で放送する。スカパー加入者は新たな機器などを購入せずにWOWOW番組を視聴できるようになる。

オールアバウト、資産運用助言に進出

オールアバウト、資産運用助言に進出

 情報サイト運営のオールアバウトは資産運用の助言業務を始める。社外のファイナンシャルプランナー(FP)を組織化して個人や企業の資産運用を指南。証券仲介業や生命・損害保険の販売代理にも乗り出す。約1500万人が利用する自社サイトを活用して事業を告知し、団塊世代の大量退職などで拡大が見込まれる資産運用の需要を取り込む。

 新会社オールアバウトフィナンシャルサービス(東京・渋谷)を8月中に設立。オールアバウトが資本金5000万円を全額出資する

シニアコミュニケーションなど、中高年向け広告の専門会社設立

シニアコミュニケーションなど、中高年向け広告の専門会社設立

 中高年を対象としたマーケティングなどを手掛けるシニアコミュニケーションは29日、電通、インターネット広告のオプトと共同で、中高年向け広告の専門会社を設立すると発表した。紙媒体やインターネットなど各種媒体の広告枠をとりまとめて、中高年に商品・サービスを売り込みたい企業に販売する。2007年3月期に売上高3億円を目指す。

 新会社「シニアダイレクト」を9月1日に設立する。資本金は5000万円でシニアコミュニケーションが70%、オプトと電通がそれぞれ15%を出資する。

ライブドア、堀江被告関連の2サイトを閉鎖

ライブドア、堀江被告関連の2サイトを閉鎖

 ライブドアは前社長の堀江貴文被告に関連の深い、地域ポータル(玄関)サイトを今月末に閉鎖する。プロ野球参入を競う場だった仙台市と、堀江被告が衆院選に出馬した際に拠点を置いた広島県尾道市を対象とした2つのサイトで、それぞれ県単位のサイトに統合する。

 両サイトを31日に閉鎖し宮城県と広島県のサイトに統合する。2004年のプロ野球参入計画や05年の衆院選で堀江被告や同社と縁があったことから昨年個別にサイトを開設。両地域の住民らの協力を得て、地域限定情報を掲載してきた。

日経平均5営業日ぶり反発、終値127円高の1万5890円

日経平均5営業日ぶり反発、終値127円高の1万5890円

 29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発。終値は前日比127円97銭(0.81%)高の1万5890円56銭だった。前日までの続落で、市場参加者の間に自律反発期待が強まった。さらに、28日の米株式市場でダウ工業株30種平均をはじめとする主要な株価指数が上昇したことで、米株式相場の影響を受けやすい日本株の買い安心感が強まった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発した。

 後場の開始直後には1万5946円まで上昇した。三菱UFJが傘下の三菱UFJ証を完全子会社化するとの一部報道をきっかけに証券や銀行といった金融関連株への注文度が高まった。ただ、その後は心理面や5日移動平均といったテクニカル面の節目にあたる1万6000円を前に、買いに慎重となる投資家も増えた。

 商いは細った。東証1部の売買代金は概算で1兆6598億円で半日立ち会いだった昨年の大納会(12月30日)を除くと、2005年9月14日以来の低水準だった。売買高は12億5378万株で今年最低。〔NQN〕 (15:37)

米グーグル、企業にも無償ネットサービスを拡大

米グーグル、企業にも無償ネットサービスを拡大

 【シリコンバレー=田中暁人】検索サービス最大手の米グーグルは28日、これまで個人に無償で提供していた電子メールやウェブサイト運営などのサービスを企業向けに拡大したと発表した。メールなどに広告を掲載して収益拡大を図る。将来は利便性を高めた有償メニューも提供、企業向けサービスを個人と並ぶ主力事業に育成する。米マイクロソフトなどソフト販売を主力とする競合各社にとって脅威となりそうだ。 (10:14)

米グーグル、イーベイとネット広告で提携

米グーグル、イーベイとネット広告で提携

 【ニューヨーク=八田亮一】ネット検索最大手の米グーグルとネット競売最大手のイーベイは28日、広告やIP電話で提携すると発表した。イーベイの米国外サイトのネット広告をグーグルが独占仲介し、サイト利用者が広告主とIP電話できる新方式の共同開発も目指す。人気サイトとの提携戦略で広告収入増を狙うグーグルと、収入源拡大を探るイーベイの思惑が一致した。

 提携は来年初頭から始める。イーベイのサイト上で、競売品目と関連するネット広告をグーグルが仲介、掲載する。中韓などアジア10カ国、英独など欧州12カ国にカナダを加えた計23カ国・地域のサイトが対象。日本はイーベイが撤退しているため、対象地域に入っていない。広告収入は両社で分け合う。

 IP電話を活用した新たなネット広告の開発も合同で取り組む。イーベイは傘下にIP電話大手のスカイプ・コミュニケーションズ(ルクセンブルク)を持ち、グーグルも独自のIP電話を提供している。サイト利用者がイーベイに掲載した広告をクリックすると、広告主とIP電話で会話できるような仕組みを想定している。

サイバーエージェント、ゲーム内広告参入・来月に新会社

サイバーエージェント、ゲーム内広告参入・来月に新会社

 インターネット広告大手のサイバーエージェントは9月1日、オンラインゲームの画面を媒体に利用する広告を専門に扱う代理店を設立する。若い男性の長時間利用が多い特性を生かし、ゲームのプレー中に男性向け飲料や車、映画などの広告を表示する。ゲーム会社には広告料という新たな収益源が得られる利点を訴え、新形態のネット広告として利用を促す。

 新会社のアドプレイン(東京・渋谷)は資本金1500万円で、サイバーが全額出資する。ゲームの画面の中で広告を表示する場所や効果的な出し方などをオンラインゲーム運営会社に提案。そのうえで、消費財メーカーなどへの広告枠販売を仲介する。