『７月の機械受注、前月比16.7％減・内閣府』

　内閣府が11日発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比16.7％減の１兆91億円となり、２カ月ぶりに減少した。このうち製造業は18.7％減、非製造業は15.8％減だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は1.2％減だった。

　７月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中10業種が減少し、特に紙・パルプ工業（前月比75.3％減）や鉄鋼業（74.8％減）などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では10.1％減。８業種中４業種が減少しており、通信業（26.7％減）や建設業（21.9％減）などが落ち込んだ。

　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔