指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会主催による「地方分権の確立に向けてPartⅡ」と題した(副題=連携の深化と財源・人材について考える)シンポジウムが、５日午後１時３０分より、銀座の時事通信ホールを会場として開催されました。
元三重県知事北川正恭早稲田大学大学院教授の「地方分権で求められる連携・財源・人材」と題する基調講演の後、
北川氏をオブザーバー、後援の時事通信社解説委員の明石道夫氏をモデレーターに、篠田昭新潟市長、仲川げん奈良市長(中核市市長会副会長)、服部信明茅ヶ崎市長(全国特例市市長会副会長)をパネラーにしてシンポジウムが進行されました。
この先、日本の人口が減少し、社会経済や地域社会の状況が大きく変化する中で、最も身近で住民の暮らしを支える三市が、国や広域自治体からの権限・財源の移譲による真に自立した地方自治の確立を目指すことを問題意識として連携した取組の現状、課題などについて語られました。
しかしながら、それぞれが各市長会を代表してのパネラーであるためか課題克服のための具体的な提言が弱く、今一歩意欲が感じられないような印象もありました。
今後、ますます少子高齢化が進み、グローバルな経済競争も好むと好まざるに拘わらず進展します。行政のみならず経済においても状況に柔軟に適応し困難な課題を切り拓く思い切った発想と具体的施策の実行が望まれます。
シンポジウムの後には、この機会に全国から集まった、捲土重来を目指して頑張っている維新支部長が久々に懇談の場を持ち、私も参加いたしました。