２３日、２４日の両日、明治大学アカデミーホールにおいて、「日本自治創造学会」の研究大会が開催され、全国の地方議員の皆さんを中心に４００余名が参加しました。
「日本自治創造学会」は、明治大学の中邨章名誉教授を会長、私が県会でお世話になった穂坂邦夫前志木市長を理事長として、日本の様々な課題を地方レベルから改革しようと取り組んで来ており、今回で５回目の研究大会となります。
今回は、２３日午後より開会、中邨会長の「地方議会改革のこれから」、神野直彦東京大学名誉教授の「政権交代と自治の行方」と題する基調講演に始まりました。
次に、◆「地方は分権に耐えられるのか」のテーマのもとで、青木信之内閣府地方分権改革推進室次長による「これまでの地方分権の取組と今後の課題」、穂坂邦夫理事長の「考えよう、国と地方の仕組み」と題する提言。
続いて、「新政権と高齢者医療・介護制度改革の行方」をテーマに、佐々木信夫中央大学教授(前会長)がコーディネーターとなり、江利川毅元厚生労働事務次官、澤井勝奈良女子大学名誉教授、森田朗学習院大学教授・中央社会保険医療協議会会長の３人のパネリストによるパネルディスカッションなどが行われました。
また、１９時よりは、講師・参加者の懇親交流会も開かれました。
翌２４日は、９時３０分より午前中は、◆「新政権の財政課題と道州制・地方の復興」をテーマに、林宜嗣関西学院大学教授の「新政権と国・地方の財政課題～アベノミクスと地方財政への影響～」と題する講演、上山信一慶応大学教授による「地方分権と道州制～大阪・関西の視点から～」と題する講演。
昼食休み時間を利用して、「日本自治創造学会」の会員総会がありました。
午後からは、渡邉美樹ワタミ会長・陸前高田市参与による「企業家から見た被災地の復興と地方の再生」と題する講演。
次に、◆「ＴＰＰの本質と参加の是非」をテーマに、八代尚宏国際基督教大学客員教授・元総合規制改革会議委員による「ＴＰＰを通じた構造改革を」と題する講演、宮台真司首都大学東京教授の「ＴＰＰへの不参加と地方への悪影響」との提言、原田泰早稲田大学教授による「ＴＰＰと地方への影響」との提言などがありました。
いずれも参加者の活発な質疑があり、講師皆さんも丁寧に答えておられました。午後４時に会は閉会となりましたが、日本にとっても地方にも重要なテーマばかりで、長時間にわたり疲れましたが、盛りだくさんな充実した研究大会でした。