５月３日で憲法施行６５周年を迎えるのを前にして
５月１日、
今年で９４歳になられる中曽根康弘元総理を会長とする新憲法制定議員同盟が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」が、憲政記念館で開催されました。
私も国政参画以来毎年参加していましたが、今回不覚にも風邪を引いてしまい、仕度はしたのですが参加を見合わせました。
毎年会場に入りきれないほど参加者があり、第二会場を設けるほどですが、今回も例年以上とお聞きしました。
政党からも共産党と社民党以外は超党派で参加し、今回も自民党の谷垣総裁、民主党の中野寛成元副議長(憲法調査会長)、公明党の白浜一良憲法調査会長、みんなの党の江口克彦最高顧問、たちあがれ日本の平沼赳夫代表等も出席され、それぞれの憲法改正論を語られたと思います。
毎年、超党派の代表の積極的改憲論をお聞きしていると、どうして改憲論議遅々として進まないのかが不思議に思える程です。
憲法改正というと、第九条の論議ばかりに偏り、共産党や社民党は、改正すれば今にでも戦争を始めるかのような議論になってしまうのは残念です。
憲法改正で論議するべきは、天皇制の位置づけ、ねじれ国会で審議の進まない国会の在り方、分権が叫ばれる地方自治の在り方、環境権の問題など多く有ります。
九条についても、憲法草案をわずか十日で作ったという連合軍総司令部民生局の中心的スタッフだったチャールズ・ケーディスによれば、「日本を永久的に非武装にしておくため、『自国の安全保障のためでも戦争は放棄する』との素案だったが、さすがに『どの国も固有の自衛権利は有しておる』とのことで、この部分は削った」と語るほどに占領政策に基づいたものであったことは事実であります。
東京裁判史観にしてもそう思いますが、九条についても、押し付けだから単に廃棄するということだけでなく、「日本として日本人としてどう考えるか」をしっかりと世界に示すべきです。
政治への信頼回復のためにも、国の基である憲法の改正論議を進め、実現するべきと考えます。