こんにちは、並木かつみです！
消費税増税法案で国会が荒れ模様のようです。
民主と自民の駆け引きを捉え、
マスコミは「国民不在の国会」と批判しております。
確かに、この局面において三党合意を反故にする姿勢には疑問の声が上がるのもわかります。
しかし、何故このような局面に至っているのか！？しっかりと検証をして欲しいものです。
もともと、民主党は選挙公約に無かった”消費増税”を打ち上げました。
これこそ国民不在、有権者不在ではないでしょうか？
選挙に勝ってしまえばどうにでも出来る・・・・悪い印象を与えてしまい、民主主義を軽んじる行為ではないでしょうか？
だから、解散して民意を問え！！と訴えてられていたのであります。
しかし、緊迫した世界情勢や自民党は選挙公約で消費増税をうたっていたこともあり、最終的に三党合意となったのであります。
当時の報道等でも、その三党合意に関しては評価もあり、社説の中には、成立後はすみやかに民意を問う必要もある、と記述もされておりました。
党首同士でどのような取り決めがなされているのかは私にはわかりませんが、現在の野田総理の姿勢に、誠実さは感じられません。
政治生命が軽く感じてしまいます。
それだけの覚悟で消費増税を成し遂げようとお考えなら、迷わず成立後の解散は公言できないことはないのではないでしょうか！？
その覚悟や執行の能力に疑問を抱き始めてしまえば、経済成長も達成できるのか不安になります。
自民党は経済成長を優先し、無駄の排除、行政の効率化を達成したうえで消費増税をする考えであります。
自民党政権時より民主党政権になってからの予算規模は約１０兆円は増えており、増税分はどこに行ってしまうのか！？疑問視されているのも事実であります。
あらためて、国の将来像を示したうえで、選挙をさせて頂き、民意を得た新たな体制でこの消費増税並びに経済成長戦略を実行していくことが望ましくも感じてしまいます。
国民不在と言われてしまいますが、国民も政治家も不振にさせている元凶は野田政権にあるのではないでしょうか？
自民党もつめを怠らぬよう、そして国民目線を忘れず、国の将来像を示してほしいものです。