日本から盗まれた文化財が、韓国の古美術業界で流通している
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/01/04/16399/
(週プレNEWS 2013年01月04日)

日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。

『韓国窃盗ビジネスを追え 狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。

長崎県の安国寺(あんこくじ)にあった「高麗版大般若経(こうらいばんだいはんにゃきょう」(重要文化財)が盗み出されたのが1994年で、その翌年、これに酷似した経典3巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。

盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から盗み出したものだ、という暗黙の了解があるようです」

―韓国の文化財被害を捜査する警察官も古美術商も、悪びれてませんね。

「高麗は918年に建国された朝鮮半島の国です。『もともとは俺たちの宝なのに、勝手に略奪されて日本に渡った。だからいま取り戻して何が悪い』。そんな認識なんです。理屈としてはわからなくもないのですが、でも窃盗は犯罪でしょう。それに、日本で長い間、大切に保管されてきたこともまたひとつの歴史ですからね」

韓国に高麗仏画はほとんど残ってないそうですが、それは韓国内でずっと大事に扱われてこなかったということですもんね。しかし、日本人の菅野さんが取材を進めるのは大変だったのでは。

「門前払いは当たり前だし、こちらに期待を持たせておいてはぐらかすとか、知らないフリをされて、その情報が韓国人記者に渡っていたこともありました」

http://wpb.shueisha.co.jp/2013/01/04/16399/2/
―取材相手から、菅野さんがどんな立場で取材しているのか問われたとき、ちゃんと「盗み出されたものは日本に返ってくるべき」と答えていたそうですが。

「そこで『韓国に戻ってきて当然』なんて答えていたらたぶん相手にしてもらえなかったと思いますね。日本人は本音と建前を使い分けると思われてますから、ストレートに伝えたほうが信頼されるんです」

―そんななか、とうとう「高麗版大般若経」を盗んだ人物にたどり着きます。

「パッと見は普通のおじさんです。でも、女の人にはモテそうでしたね。彼は日本語上達のために、20歳以上年下の日本人女性を愛人にしますが、なるほどって感じです。でも、生い立ちを聞いていくと、なんとかして一発当ててやる、俺はこんなんじゃない、っていう悔しさが心の底にひたひたと流れてる人なんだと思いました。貧困層出身で、食べていくためにこの仕事を始めて、生活に余裕ができてから使命感が出てきたと言っていましたが、これは本音だろうと思いますね」

―彼は誰も傷つけずに盗みを働いています。

「それが自慢のようです。そのために準備と下見には時間をかけると言っていました。日本に盗みに入るために家を売り払ったこともあると。大学教授を超える見識を持っていると自分で言っていました。別のところにそのエネルギーを傾けていたら、きっとその分野でひとかどの人物になっていただろうと思いますね」

今年10月にも対馬(つしま)のお寺からお経と仏像が盗まれる事件が起きましたね。防犯の甘い寺も多いし、韓国で億単位で売買されることもあると聞くと、日本の文化財が心配になります。

日本で盗まれて行方不明になっている重要文化財は580点。この問題を知る人が少しでも増えたらうれしいです」

(撮影/高橋定敬)

●菅野朋子(かんの・ともこ)
1963年生まれ。中央大学文学部卒業、出版社勤務。その後、カナダの大学で韓国語を修得。韓国・延世大学付属語学堂に留学。『週刊文春』記者を経てフリーのノンフィクションライターに。現在、ソウル在住

『韓国窃盗ビジネスを追え 狙われる日本の「国宝」』
http://www.amazon.co.jp/dp/4103329610/
新潮社 1470円
日本から盗まれた文化財は、韓国の古美術業界で流通していた。大学教授、財界有力者までそこに加わって、闇のマーケットを形成している……。韓国在住の日本人ジャーナリストの苦闘の記録

日本銀行総裁、外国人招へい論
http://japanese.joins.com/article/728/165728.html
(中央日報 2012年12月28日11時51分)

「思い切って日本銀行総裁を外国人にしたらどうだろうか?」

日本の経済権威紙である日本経済新聞が27日、このような提案を出した
。「脱デフレは総力戦で」というタイトルの記事で「安倍晋三内閣が物価上昇率目標を定めて金融緩和に立ち向かう「アベノミックス」を推進するというが死角地帯も見える」として「プラスアルファが避けられない」と診断した。

この新聞は「安倍内閣に先立ち物価上昇率目標値を導入したイングランド銀行(BOE)の新しい総裁にも来年7月、カナダ人のマーク・カーニーカナダ中央銀行総裁が就任する」として「(日本でも)外国人中央銀行総裁が『金融政策の技術革新』を持ってくるかもしれないという期待感が広がっている」と指摘した。 実際、日本銀行が政府機関ではないので外国人も総裁就任が可能だ。

この新聞は来年4月に任期が終わる白川方明総裁の後任として議論されている日本人を名指した後「ゆるやかな物価上昇を指向する経済学者の間ではBOEのマービン・キング総裁、アダム・ポーゼン英国通貨政策委員会委員の名前が上がったりしている」と付け加えた。

これに先立ち英国のファイナンシャルタイムズは先月末「(日本銀行総裁)後任後にBOEのタッカー副総裁を」というタイトルの記事で「日本銀行は長い間デフレ退治に失敗してきた」として「この時点に外部の新鮮な考えを注入しなければならない」と主張した。


■脱デフレ、総力戦で 「金融緩和+α」不可欠 点検アベノミクス(上)
http://www.nikkei.com/article/DGXNAS7TL2E01_V21C12A2SHA001/
(日経 2012/12/27 6:55)

 第2次安倍晋三内閣が26日誕生した。最優先課題はデフレからの脱却を柱にした経済再生。ただ、日銀による物価上昇率目標と、財政出動の組み合わせによるアベノミクスには死角も見え隠れしている。中国など周辺諸国との関係修復も経済再生に欠かせない

■日銀総裁に外国人?

 来年4月で任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任に安倍新首相は外国人を起用できるか

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)が「後任に英中央銀行…


■参考
http://bit.ly/Vw72YB  ←自国崩壊寸前の韓国が日銀乗っ取り工作開始!!!!!!!!!(2013/1/1)

http://s.nikkei.com/Yhx8j7  ←脱デフレ、3つの提言 日銀総裁に外国人起用も 点検アベノミクス
(日経 2012/12/27 6:55)


■国選弁護報酬、弁護士157人が過大請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121224-OYT1T01114.htm?from=ylist
(読売 2012年12月25日17時57分)

 捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、157人の弁護士が接見や公判の回数を水増しして報酬計449万円を過大に請求していたことが分かった。

 制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)は、件数が多いなど悪質な19弁護士に対して3か月~1年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな実態が明らかになるのは初めて。

 法テラスでは、2008年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したことを受け、06年~09年8月に約3700人の弁護士が担当した事件のうち約9000件を抽出。接見回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それまで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて、弁護士を呼んで事情も聞いた。2年近い調査の結果、最終的に計157人が247件の事件で、報酬を過大に請求していた。

(2012年12月25日17時57分 読売新聞)



■国選弁護報酬、157人過大請求 計449万円
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122501001966.html
(47ニュース 共同 2012/12/25 16:55)

 容疑者や被告に国費で弁護人を付ける国選弁護制度をめぐり、2006年10月から09年8月にかけて、弁護士157人が報酬計約449万円を過大に請求していたことが25日、日本司法支援センター(法テラス)の調査で分かった。

 法テラスは、接見の事実を証明する資料を提出させるなどの再発防止策を導入しているが、日弁連を通じ、所属弁護士会に指導を要請。悪質だと判断した19人の弁護士については一定期間、国選弁護の業務を依頼しないことを決めた。

 法テラスによると、157人は接見や公判の回数を実際より多く申告し、計247件で過大請求していた。

2012/12/25 16:55 【共同通信】



■国選弁護人157人が報酬過大請求 247件450万円
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY201212250793.html
(朝日 2012年12月25日19時48分)

 逮捕された容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度をめぐり、2006~09年に全国で少なくとも157人の弁護士が接見や公判の回数を水増しし、247件で報酬計約450万円を過大に請求していたことが、日本司法支援センター(法テラス)の調査でわかった。

 法テラスは、この157人に水増し分の返還を請求し、弁護士が破産手続き中などのケースを除き、計436万円を回収した。不正が特に多かった19人は3カ月~1年間、国選弁護人としての指名を停止した。

 08年に岡山弁護士会の弁護士による過大請求が発覚したことを受けて調査していた。06年10月~09年8月に計約3700人の弁護士が担当した約1万6千件のうち、約9千件を抽出して警察署の接見簿や裁判所の記録と照合。過大請求の主な原因は「不正確な記憶に基づいて申告した」「別事件の接見と混同した」などだったが、中には「強盗強姦(ごうかん)事件で1回しか接見していないのがまずいと思い、3回にした」という故意のケースもあった



■国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/t10014411561000.html
(NHK 2012年12月25日 12時15分)

刑事事件の容疑者や被告が、国の費用で弁護士を頼むことができる制度を巡って、依頼を受けた全国の弁護士150人余りが接見の回数を水増しするなどして合わせておよそ450万円を過大請求していたことが、制度を運営している法テラス=日本司法支援センターへの取材で分かりました。

逮捕直後の容疑者や、起訴された被告が経済的な理由で弁護士に依頼できない場合、国の費用で頼むことができる制度がありますが、4年前に岡山県の弁護士が報酬を水増し請求してだまし取った事件が明らかになりました。
これを受けて制度を運営する法テラスでは、平成21年までの3年間にこの制度で依頼を受けた全国の弁護士およそ3700人について不正がなかったか調査しました。
その結果、157人が容疑者との接見の回数や裁判への出廷の回数を水増しするなどの方法で、合わせておよそ450万円の報酬を過大に請求していたということです。
法テラスは、不正に受け取った報酬の返還を求めているほか、過大請求の件数や金額が特に多かった19人については、1年から3か月間、国の費用での弁護業務の依頼をしないことを決めたということです。
これについて、日弁連=日本弁護士連合会は、「過大請求があったことは極めて遺憾だ。
日弁連は岡山の事件以降、再発防止策を講じており、今後、同様の問題は起こらないと確信している」というコメントを出しました。


◇◇◇参考◇◇◇
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http://amba.to/I2XvUS  ←【大拡散希望】小川法相の脱税、詐欺疑惑を指摘して、辞任に追い込もう! #人権救済機関設置法案反対(2012-04-19)民主党の小川敏夫法務大臣が、1.強制執行妨害罪 2.詐欺罪 3.脱税 これら3つの犯罪の疑いを国会で繰り返し追及された

■ http://babisano.blog114.fc2.com/blog-entry-318.html  ←【国会書き起こし】H24.4.4 参院予算委 西田昌司(自) ~詐欺師は皆同じ事を言う「騙すつもりはなかった」と~