ＴＰＰで意見交換＝日豪首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111900453
（時事 2012/11/19-19:21）
【プノンペン時事】野田佳彦首相は１９日午後（日本時間同日夜）、カンボジアのプノンペンで、オーストラリアのギラード首相と会談した。首相が意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や、交渉中の日豪経済連携協定（ＥＰＡ）などをめぐり意見交換する。
日本のＴＰＰ交渉参加には参加国の同意が必要だが、事前協議で参加国の豪州からはまだ同意が得られていない。首相は改めて参加に前向きな立場を示し、協力を求めるとみられる。
また、両首脳は、中国の海洋進出を含めアジア太平洋地域の安全保障情勢についても協議。米国の同盟国として、日米豪３カ国の連携強化も確認する。（2012/11/19-19:21）
■野田首相が衆院解散 12月4日公示、16日投開票
http://www.j-cast.com/2012/11/16154302.html
（J-CASTニュース 2012/11/16 17:17）
野田佳彦首相は2012年11月16日、衆議院を解散した。衆院選は、12月4日公示、16日投開票の日程で行われる。
世論調査では、民主党が劣勢に立たされる一方、自民党が優位とされている。しかし、日本維新の会など第3極の獲得議席いかんでは、選挙後の政権の枠組みが大きく変わり、政界再編につながる可能性も指摘されている。
■解散後も粛々と政策遂行＝でも、予算は越年編成－野田内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111700265
（時事 2012/11/17-18:30）
衆院が１６日に解散され、衆院選の投開票が１２月１６日に決まったことで、野田内閣は最低１カ月は続くことになる。この間、国会での議決が必要な案件を除けば、内閣の政策遂行に制約はほとんどなく、予算の執行や人事の決定など通常通り可能だ。
解散により、野田佳彦首相と１３人の閣僚は国会議員ではなくなったものの、首相や閣僚の身分に変わりはない。野田首相が１８日から３日間、カンボジアを訪れ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するのも「政策遂行」の一環だ。月内には、当初の予定通り経済対策の第２弾をまとめる。ただ、２０１２年度補正予算案を編成して財源を確保する必要があるような対策の実行は困難だ。
憲法は、衆院選の日から３０日以内に国会を召集し（５４条）、召集されたときは「内閣は総辞職をしなければならない」（７０条）と定めている。このため、召集日に野田内閣は総辞職することになる。仮に民主党が勝利し、野田首相が再び国会で首相に指名されれば、新たに組閣することになり、この場合、国会での首相指名が２回目となることから「第２次野田内閣」と呼ぶ。
一方、自民党が勝てば、安倍晋三総裁が首相に指名され、組閣作業に入り、皇居での首相親任式・閣僚認証式を経て「安倍内閣」が発足する。憲法７１条は、内閣は総辞職後も、新首相が任命されるまで「引き続きその職務を行う」と規定している。この間の内閣がいわゆる「職務執行内閣」で、不測の事態への対処や、行政が混乱しないための必要最低限の職務に当たることしかできないと解釈されている。
衆院選が終われば、本会議場の名札の変更などが必要で、こうした事務作業に最低でも１週間程度はかかるとされる。政権交代の有無に関係なく、国会の召集は早くて３連休後の１２月２５日とみられ、年内は新内閣の発足まで。補正予算案や１３年度予算案の越年編成が確実視されるのは、こうした事情からだ。（2012/11/17-18:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111900453
（時事 2012/11/19-19:21）
【プノンペン時事】野田佳彦首相は１９日午後（日本時間同日夜）、カンボジアのプノンペンで、オーストラリアのギラード首相と会談した。首相が意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や、交渉中の日豪経済連携協定（ＥＰＡ）などをめぐり意見交換する。
日本のＴＰＰ交渉参加には参加国の同意が必要だが、事前協議で参加国の豪州からはまだ同意が得られていない。首相は改めて参加に前向きな立場を示し、協力を求めるとみられる。
また、両首脳は、中国の海洋進出を含めアジア太平洋地域の安全保障情勢についても協議。米国の同盟国として、日米豪３カ国の連携強化も確認する。（2012/11/19-19:21）
■野田首相が衆院解散 12月4日公示、16日投開票
http://www.j-cast.com/2012/11/16154302.html
（J-CASTニュース 2012/11/16 17:17）
野田佳彦首相は2012年11月16日、衆議院を解散した。衆院選は、12月4日公示、16日投開票の日程で行われる。
世論調査では、民主党が劣勢に立たされる一方、自民党が優位とされている。しかし、日本維新の会など第3極の獲得議席いかんでは、選挙後の政権の枠組みが大きく変わり、政界再編につながる可能性も指摘されている。
■解散後も粛々と政策遂行＝でも、予算は越年編成－野田内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111700265
（時事 2012/11/17-18:30）
衆院が１６日に解散され、衆院選の投開票が１２月１６日に決まったことで、野田内閣は最低１カ月は続くことになる。この間、国会での議決が必要な案件を除けば、内閣の政策遂行に制約はほとんどなく、予算の執行や人事の決定など通常通り可能だ。
解散により、野田佳彦首相と１３人の閣僚は国会議員ではなくなったものの、首相や閣僚の身分に変わりはない。野田首相が１８日から３日間、カンボジアを訪れ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するのも「政策遂行」の一環だ。月内には、当初の予定通り経済対策の第２弾をまとめる。ただ、２０１２年度補正予算案を編成して財源を確保する必要があるような対策の実行は困難だ。
憲法は、衆院選の日から３０日以内に国会を召集し（５４条）、召集されたときは「内閣は総辞職をしなければならない」（７０条）と定めている。このため、召集日に野田内閣は総辞職することになる。仮に民主党が勝利し、野田首相が再び国会で首相に指名されれば、新たに組閣することになり、この場合、国会での首相指名が２回目となることから「第２次野田内閣」と呼ぶ。
一方、自民党が勝てば、安倍晋三総裁が首相に指名され、組閣作業に入り、皇居での首相親任式・閣僚認証式を経て「安倍内閣」が発足する。憲法７１条は、内閣は総辞職後も、新首相が任命されるまで「引き続きその職務を行う」と規定している。この間の内閣がいわゆる「職務執行内閣」で、不測の事態への対処や、行政が混乱しないための必要最低限の職務に当たることしかできないと解釈されている。
衆院選が終われば、本会議場の名札の変更などが必要で、こうした事務作業に最低でも１週間程度はかかるとされる。政権交代の有無に関係なく、国会の召集は早くて３連休後の１２月２５日とみられ、年内は新内閣の発足まで。補正予算案や１３年度予算案の越年編成が確実視されるのは、こうした事情からだ。（2012/11/17-18:30）