【衆院予算委】鹿野農水相が不可解な人事に関与？ 自民・稲田氏が追及
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920410024-n1.htm
（産経 2012.2.9 20:39）
自民党の稲田朋美氏は９日の衆院予算委員会で、鹿野道彦農水相のグループに属する民主党衆院議員の公設秘書（当時）が、農水省顧問を兼職した後、同省が設立を支援した社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任したことを暴露した。
社団法人は、対中輸出促進のために昨年７月に設立され、元秘書は顧問を辞めて代表理事に就任した。稲田氏は「自作自演の天下りみたいなものだ」と厳しく追及した。
これに対し、鹿野氏は「政府が貿易支援をするのは当たり前だ。民間窓口ができたから顧問を退いてもらったのであって、偏った顧問就任ではない」と釈明したが、稲田氏は、野田佳彦首相が昨年１２月の訪中時にこの法人の関連施設を視察したことにも矛先を向けた。首相は「道すがら１０分ほど様子を見ただけ」と目を白黒させていた。
（参考） http://amba.to/OUhANA
■【中国書記官スパイ疑惑】農水省、調査チーム立ち上げへ 筒井副大臣「漏洩ない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053011330010-n1.htm
（産経 2012.5.30 11:31）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反問題で、対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が外部に漏洩していたとの一部報道を受け、鹿野道彦農林水産相は３０日、岩本司農水副大臣を中心とした調査チームを立ち上げることを明らかにした。鹿野農水相は「実態について、しっかりした調査をすることが大事」と語った。
鹿野農水相は漏洩の事実について「そういう話は聞いていない」と説明。自らの１等書記官との接触については「顔と名前が一致しないが、お会いしたことはあるかもしれない」とし、「どういう方で、どういう立場の人か、きちっとした認識は持っていない」と述べた。
また、筒井信隆農水副大臣は同日、記者団の取材に応じ、機密情報が１等書記官に渡ったとされる一部報道について、「私は渡したことも見せたこともない」と否定。東京電力福島第１原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書が漏洩したとの報道には「コメの需給関係に機密情報なんてあるのか。資料は頻繁に公表しており、私はありえないと思っている」とした。
一方、１等書記官の副大臣室への出入りについては「来たのは１回だけ」と一部認め、中国大使館側を通じての接触については「品物を出すときに中国大使館の支援があって、その具体化のために会った。それも１回じゃないかな。ぜんぜん親密な交際なんかない」と述べた。
■【中国書記官スパイ疑惑】自公が国会で追及へ 鹿野農水相らに照準
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/stt12053022450015-n1.htm
（産経 2012.5.30 22:44）
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日、都内のホテルで会談し、外国人登録証明書を不正更新した疑いのある中国大使館の１等書記官のスパイ疑惑を国会で徹底追及していく方針で一致した。
中でも、鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らと１等書記官との関係について徹底解明し、衆院の予算委員会や農水委員会で追及していく構え。
３０日の自民党シャドーキャビネット（影の内閣）でも、終盤国会の重点課題の一つとする方針を確認した。鹿野氏に対して参院に問責決議案を提出すべきだとの声も出ている。
２月の衆院予算委で自民党の稲田朋美衆院議員が、１等書記官の絡む中国ビジネスをめぐり、鹿野農水相のグループに属する民主党衆院議員の公設秘書（当時）が、農水省が設立を支援した社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任した問題を追及。その後も自民党は中国側との不適切な関係を指摘していた。
■【主張】中国スパイ疑惑 国会は農水相ら追及せよ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120602/crm12060203260002-n1.htm
（産経 2012.6.2 03:26）
日本でスパイ活動を行った疑惑が持たれている在日中国大使館の李春光・元１等書記官が、外国人登録法違反（虚偽申請）などの容疑で警視庁から書類送検された。
一時帰国した元書記官は再三の出頭要請にも応じず、不起訴になる公算が大きい。玄葉光一郎外相は中国に抗議したことを明らかにした。当然である。
今回の事件で、鹿野道彦農林水産相や筒井信隆農水副大臣らが進めていた日本の農産物の対中輸出事業に、元書記官が深く関与していた疑惑も浮上した。元書記官は鹿野氏らとしばしば接触し、副大臣室にも出入りしていた。
事業が起こされる過程での不可解な人事も問題になっている。鹿野グループに所属する衆院議員の公設秘書が、いきなり農水省顧問に任命され、８カ月後の２３年７月に設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就いている。
焦点の一つは、元書記官が鹿野氏らと接触しながら機密を入手したかどうか、その場合、それは何かである。筒井氏は元書記官に文書を渡したことは認めている。
衆参両院の予算委員会や農水委員会で、元書記官がどう近づいてきて事業にどう関与したかを、鹿野、筒井両氏は詳しく説明すべきだ。鹿野氏は、国会議員の公設秘書を農水省顧問に任命した経緯も改めて説明する必要がある。
農水省では、岩本司副大臣を中心とする調査チームが週明けにも中間報告を発表する。身内による調査は否めないだけに、第三者による調査がさらに必要だ。
元書記官が防衛機密や外交機密の入手を図っていたとしたら、問題はより深刻だ。防衛、外務両省などは、元書記官の接触の有無などを改めて点検すべきである。
今回の事件を元書記官の「個人的な利得活動」「蓄財」などとする見方もあるが、それは楽観的に過ぎると言わざるを得ない。
元書記官が関与していた中国への投資話に日本企業約１０社から約２千万円が集まり、その使途が不明である。元書記官が中国人民解放軍の情報部門出身とみられることから、軍の諜報活動のための資金に充てられた疑いがある。
中国情報機関による組織的なスパイ活動の一端だったとの懸念もある。そうした動きを厳しく取り締まるスパイ防止法の導入に向けた議論も、国会に求めたい。