「社会保障と税一体改革」について
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/117462.html
（自民党FAXニュース 2012年6月27日）
経済への配慮
消費税の引上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党（自民党）の主張により、法案の景気条項に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、わが国経済の成長に向けた施策を検討する」ことを盛り込みました。
低所得者への配慮
「簡素な給付」について、政府案には開始時期が明記されていませんでしたが、我々（自民党）の主張により、８％引上げ段階から実施することを明記しました。
一方、消費税引上げ時に本格的な低所得者対策を実施することとしていますが、わが党が主張している「複数税率」と政府が主張してきた「給付付き税額控除」について並列で検討されることとなりました。
中小企業事業者への配慮
中小企業事業者にとって適正な消費税の転嫁を行えることが重要であり、政府案にはなかった「円滑かつ適正な転嫁を可能とする必要な立法措置を行う」ことを明記しました。
消費税以外の税目（所得税及び相続税）の取扱い
政府案にあった所得税の高額所得者への課税強化及び相続税の課税強化については、今後検討し、来年度の税制改正において必要な措置を行うこととなりました。