４電力で計画停電検討 夏の需給閣僚会議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012051502000092.html
（東京新聞 2012年5月15日 朝刊）
政府は十四日、エネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議を首相官邸で開き、今夏の電力需給状況を検討した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内では１５％の節電目標を設定。北海道、関西、四国、九州の四電力会社での計画停電の準備や、関電での電力使用制限令の検討も始めた。政府が大飯原発再稼働に向け事実上圧力をかけた形で、再稼働を急ぐ姿勢がより露骨になってきた。 （関口克己、山口哲人）
政府は大飯原発再稼働に焦燥感を強めている。冷房使用などで電力需要が増える夏が近づく中、再稼働に慎重な周辺自治体の理解を得られる見通しが立たないからだ。
野田佳彦首相は十日、内閣記者会とのインタビューで「立地自治体の福井県、おおい町を中心に理解してもらえるよう、これからも粘り強く説明していきたい」と発言。大飯原発再稼働に関与する自治体をできるだけ減らしたい本音をにじませた。
「機は熟している」。藤村修官房長官も十日の記者会見で、周辺の京都府や滋賀県、大阪府市が再稼働に慎重な姿勢を崩さないにもかかわらず、政府が説明を打ち切るかのような発言までしてみせた。
政府は従来、安全確保が再稼働の絶対条件としてきた。だが、夏が近づくにつれ、電力需給を重視する姿勢がより鮮明になり、原発の安全性の確認はますますなおざりになっている。
先週末、政府の需給検証委員会が今夏の電力需給見通しについて「原発ゼロでは電力不足に陥る」とする複数の電力会社の主張を追認。北海道電、関電、九電管内で電力不足になり、四電の需給も厳しいと結論づけた。
この電力会社の「言い値」をたたき台に十四日の合同会議では、供給余力のある中部、北陸、中国の各電力会社管内にも、二〇一〇年夏の最大需要比で５％の節電目標を設定。四電は５％以上で検討中。各社から融通が受けられた場合、九電は１０％とし、融通なしだと１２％、関電は２０％で調整する。
東日本大震災の影響を考慮し、東北電力と東京電力管内には節電目標を設けず、北海道電は７％の方針。一週間程度で再度合同会議を開き、最終決定する。
■京都 計画停電に備え病院緊急調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015122311000.html
（NHK NEWS web 5月15日 7時15分）
この夏の電力の需給は、関西電力管内で、特に厳しくなると見込まれていますが、京都府は、計画停電が行われた場合、医療現場に深刻な影響が出るおそれがあるとして、医療機関ごとに自家発電でどれだけの時間持ちこたえられるかなど、緊急調査を行うことになりました。
関西電力の管内で電力不足による計画停電が行われた場合、京都府は、患者の人工透析や酸素吸入、それに緊急手術など、医療機関への影響が特に懸念されるとしています。
このため京都府は、ベッド数が２０以上ある府内の１７３のすべての医療機関に対して緊急調査を進めることになりました。
調査では、自家発電の設備の配備や停電時にどれだけの時間持ちこたえられるか、さらに自家発電で対応できない分野がないかについて、確認して回答するよう求めています。
京都府は、調査結果を踏まえ、自家発電設備の設置など必要な対応を要請することにしています。
京都府医療課の山口隆課長は「震災のあと計画停電が行われた東京電力の管内では、手術ができなかったり、救急患者を受け入れられなかったりした医療機関があったと聞いている。こうした事態が京都でも起こりうると想定し、対応を急ぎたい」と話しています。
■パナソニック貝塚工場の閉鎖検討 中国に生産移す
（47 NEWS 2012/05/02 10:31）
パナソニックがノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池を製造する貝塚工場（大阪府貝塚市）を２０１２年度中に閉鎖し、中国・蘇州市に生産を移す検討をしていることが２日分かった。
人件費が低い中国での生産によりコストを抑え、ウォン安で攻勢を強める韓国メーカーに対抗する狙い。貝塚工場の従業員約３５０人の雇用は、国内の他工場への配置転換などで維持する考えで、すでに組合側に方針を伝えた。
パナソニックは、需要が増えているリチウムイオン電池の大半を国内で生産している。貝塚工場での生産を、蘇州にあるリチウムイオン電池工場の隣接地で建設中の新工場に移す方向で調整中だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012051502000092.html
（東京新聞 2012年5月15日 朝刊）
政府は十四日、エネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議を首相官邸で開き、今夏の電力需給状況を検討した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内では１５％の節電目標を設定。北海道、関西、四国、九州の四電力会社での計画停電の準備や、関電での電力使用制限令の検討も始めた。政府が大飯原発再稼働に向け事実上圧力をかけた形で、再稼働を急ぐ姿勢がより露骨になってきた。 （関口克己、山口哲人）
政府は大飯原発再稼働に焦燥感を強めている。冷房使用などで電力需要が増える夏が近づく中、再稼働に慎重な周辺自治体の理解を得られる見通しが立たないからだ。
野田佳彦首相は十日、内閣記者会とのインタビューで「立地自治体の福井県、おおい町を中心に理解してもらえるよう、これからも粘り強く説明していきたい」と発言。大飯原発再稼働に関与する自治体をできるだけ減らしたい本音をにじませた。
「機は熟している」。藤村修官房長官も十日の記者会見で、周辺の京都府や滋賀県、大阪府市が再稼働に慎重な姿勢を崩さないにもかかわらず、政府が説明を打ち切るかのような発言までしてみせた。
政府は従来、安全確保が再稼働の絶対条件としてきた。だが、夏が近づくにつれ、電力需給を重視する姿勢がより鮮明になり、原発の安全性の確認はますますなおざりになっている。
先週末、政府の需給検証委員会が今夏の電力需給見通しについて「原発ゼロでは電力不足に陥る」とする複数の電力会社の主張を追認。北海道電、関電、九電管内で電力不足になり、四電の需給も厳しいと結論づけた。
この電力会社の「言い値」をたたき台に十四日の合同会議では、供給余力のある中部、北陸、中国の各電力会社管内にも、二〇一〇年夏の最大需要比で５％の節電目標を設定。四電は５％以上で検討中。各社から融通が受けられた場合、九電は１０％とし、融通なしだと１２％、関電は２０％で調整する。
東日本大震災の影響を考慮し、東北電力と東京電力管内には節電目標を設けず、北海道電は７％の方針。一週間程度で再度合同会議を開き、最終決定する。
■京都 計画停電に備え病院緊急調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015122311000.html
（NHK NEWS web 5月15日 7時15分）
この夏の電力の需給は、関西電力管内で、特に厳しくなると見込まれていますが、京都府は、計画停電が行われた場合、医療現場に深刻な影響が出るおそれがあるとして、医療機関ごとに自家発電でどれだけの時間持ちこたえられるかなど、緊急調査を行うことになりました。
関西電力の管内で電力不足による計画停電が行われた場合、京都府は、患者の人工透析や酸素吸入、それに緊急手術など、医療機関への影響が特に懸念されるとしています。
このため京都府は、ベッド数が２０以上ある府内の１７３のすべての医療機関に対して緊急調査を進めることになりました。
調査では、自家発電の設備の配備や停電時にどれだけの時間持ちこたえられるか、さらに自家発電で対応できない分野がないかについて、確認して回答するよう求めています。
京都府は、調査結果を踏まえ、自家発電設備の設置など必要な対応を要請することにしています。
京都府医療課の山口隆課長は「震災のあと計画停電が行われた東京電力の管内では、手術ができなかったり、救急患者を受け入れられなかったりした医療機関があったと聞いている。こうした事態が京都でも起こりうると想定し、対応を急ぎたい」と話しています。
■パナソニック貝塚工場の閉鎖検討 中国に生産移す
（47 NEWS 2012/05/02 10:31）
パナソニックがノートパソコン向けなどのリチウムイオン電池を製造する貝塚工場（大阪府貝塚市）を２０１２年度中に閉鎖し、中国・蘇州市に生産を移す検討をしていることが２日分かった。
人件費が低い中国での生産によりコストを抑え、ウォン安で攻勢を強める韓国メーカーに対抗する狙い。貝塚工場の従業員約３５０人の雇用は、国内の他工場への配置転換などで維持する考えで、すでに組合側に方針を伝えた。
パナソニックは、需要が増えているリチウムイオン電池の大半を国内で生産している。貝塚工場での生産を、蘇州にあるリチウムイオン電池工場の隣接地で建設中の新工場に移す方向で調整中だ。