米軍再編：グアム移転を先行 日米共同文書発表
http://mainichi.jp/select/today/news/20120209k0000m010068000c.html
（毎日 2012年2月8日 20時50分 更新：2月8日 23時58分）
日米両政府は８日夜、０６年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しに関する共同文書を発表した。在沖縄海兵隊のグアム移転と、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）より南の米軍施設返還を、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設と切り離して先行実施するため「公式な議論を開始した」と表明。これらを一体で進めるとしていたロードマップの根幹を転換した。一方、普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する現行計画については「唯一の有効な進め方であると信じている」と堅持する方針を示した。
日米共同文書のポイント
野田佳彦首相は同日夕、首相官邸で玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相から報告を受け、了承した。首相は記者団に「抑止力の維持と沖縄の早期負担軽減に向けてしっかり協議するよう両閣僚に指示した」と述べた。共同文書は「数週間ないし数カ月」かけて協議すると明記。両政府は４月末にも外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、その後の首相訪米に合わせて合意する段取りを描く。
ロードマップの見直しにより、海兵隊のグアム移転と沖縄本島中南部の５施設・区域の返還が進展する期待がある一方、普天間移設に沖縄側の理解を得る「テコ」と位置づけてきた負担軽減策が先行することで、普天間移設が取り残される「固定化」の懸念が強まっている。玄葉氏は記者会見で「いかなる意味においても普天間の固定化を容認するものでない」と強調した。
共同文書は、アジア太平洋地域の重視を鮮明にした米国の新国防戦略を日本側が「歓迎する」と明記。新戦略に沿って海兵隊を分散移転する方向性を示した。両政府はロードマップで約８０００人としていた海兵隊のグアム移転規模を約４７００人に縮小し、残る約３３００人はアジア太平洋をローテーションさせる方向で大筋合意している。
文書ではグアム移転の時期や人数は示さなかったが、海兵隊約１万人が沖縄に残留するとした現行方針は「引き続き確保する」とし、抑止力を維持する姿勢も強調。５施設・区域の返還について玄葉氏は「可能なところから実施していく」と述べ、沖縄側の要望の強い牧港補給地区（浦添市）やキャンプ瑞慶覧（北谷町など）の一部などを念頭に順次返還を進める考えを示した。【横田愛】
■在日米軍再編：共同文書発表 沖縄知事「県外移設要求、考え変わらず」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209ddm001010061000c.html
（毎日 2012年2月9日）
沖縄県の仲井真弘多知事は８日、米軍再編見直しに関する共同文書発表を受け、「在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納基地より南の施設・区域の返還は、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるもの」としたうえで、米軍普天間飛行場の移設について「県外移設を求める考えに変わりはない」とのコメントを出した。
毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊