政府の原子力災害対策本部、一度も議事録作らず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120123-OYT1T01231.htm
（読売 2012年1月23日23時11分）
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、政府の原子力災害対策本部（本部長＝野田首相）の議事録を作成してこなかったと発表した。
同本部は東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設置され、昨年３～１２月に計２３回開催、避難区域などの重要政策を決めている。
事務局を担当する保安院は「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）と釈明。今後、出席者のメモなどを参考に、意思決定に至る経緯などを文書化するとしている。
■原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm
（産経 2012.1.23 19:58）
藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
議事録をめぐっては昨年５月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年３月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。
■震災関連の議事録不備、官房長官「経緯を検証」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120125-OYT1T00630.htm
（読売 2012年1月25日13時36分）
藤村官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録をほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。
政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理（公文書管理担当）が２４日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。
公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を義務づけている。
（2012年1月25日13時36分 読売新聞）
（参考）
■民主党が外交の記録を捨てているって?! (衆院 小野寺五典110525)
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/b723bb38c25c9e9de52fcc34977172e1
■H23/05/25 衆院外務委・小野寺五典【韓国議員の国後訪問について】
http://ameblo.jp/namelessposting/entry-11145802439.html