北朝鮮の難民保護に自治体協力 政府検討、米と連携も
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(山陽新聞 2011/12/25 2:05)

 政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が24日明らかにした。

 北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は19日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、1994年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。