ＢＳＥ対策、米牛肉の輸入規制見直しを了承
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/196098.html
（読売テレビ 2011/12/09 21:29）
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ＢＳＥ対策、米牛肉の輸入規制見直しを了承
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厚労省は、ＢＳＥ（＝牛海綿状脳症）の対策としてアメリカ産牛肉の輸入を生後２０か月の牛に限定しているが、この規制を緩和することを検討している。この問題で、９日に審議会が開かれ、規制を見直すことで了承した。
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ＢＳＥは高齢になるほど発症例が多いため、日本政府はアメリカ産牛肉を輸入する場合は生後２０か月以下の若い牛に限ってきた。しかし、ＢＳＥの発生が世界全体で年間数十件と減少傾向にあることなどから、アメリカやカナダは日本政府に条件の緩和を求めている。厚労省の審議会は９日、輸入の条件や国内検査の基準を見直すことを了承した。
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厚労省は、アメリカ産牛肉の輸入条件を生後３０か月に緩和する案などを検討しているが、今後は食品安全委員会に意見を求め、数か月後には結論が出る見通し。(12/09 21:29)
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■ＢＳＥ対策見直しを容認＝牛肉輸入規制緩和へ－厚労省専門部会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900958
（時事 2011/12/09-19:07）
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厚生労働省は９日、薬事・食品衛生審議会のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に関する部会を開き、専門家らから、国内検査や牛肉輸入規制など対策全般を再評価すべきかどうか意見聴取した。会合で再評価することへの異論は出なかったことから、同省は輸入規制緩和などに関し、内閣府食品安全委員会への諮問内容の検討を急ぐ。
同省はＢＳＥが２００１年に国内で発生してから１０年が経過している上、世界的にも発生が減少していることなどを踏まえ、科学的知見に基づき対策を見直す考えを示している。米国産牛肉については、現在月齢２０カ月以下に限定している輸入規制を３０カ月以下に緩和する方向で検討される見込み。（2011/12/09-19:07）
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■ＢＳＥ検査の緩和容認 月齢31カ月以上を対象に 厚労省部会、年内諮問目指す
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E6868DE2EBE3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
（日経 2011/12/9 20:23）
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厚生労働省は牛肉の輸入規制を緩和する対象国を米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国とする方針を決めた。現在、米加は「月齢20カ月以下」の牛の肉に限って輸入を認め、フランス、オランダは全面的に禁止している。
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同省のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策部会は９日、国内でＢＳＥ検査を実施する牛の月齢を現在の「21カ月以上」から緩和することを了承。「31カ月以上」に上げる方向で年内に内閣府の食品安全委員会への諮問を目指す。ＢＳＥの食肉検査は日本が最も厳しく、米国とカナダから輸入条件の見直しを求められている。
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日本の牛肉の輸入量は、規制の導入前は米国産と豪州産が半分ずつシェアを分けていた。ただ2010年度は豪州産が68％で米国産は20％弱まで低下。規制によってシェアが下がった米国は「非関税障壁」として、国際基準よりも厳しい日本の規制を批判している。「緩和ではなく撤廃を求めている」（農林水産省幹部）。
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９日の部会では食安委に諮問する検査対象の月齢について厚労省が委員から意見を求めたが、明確な提示がなかった。このため同省は来週にも具体的な諮問内容をまとめる方針。
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厚労省は05年８月から検査対象を「21カ月以上」に緩和したものの、いまだに自主的に全頭検査を実施している自治体もある。９日の部会では「外圧で緩和するのではと不審に思っている人もいる」「緩和する根拠を行政がきちんと説明する必要がある」との指摘が出た。
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■どうなる牛肉輸入規制緩和――政府、来年中にも見直しへ
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3368
（全国農業新聞 2011-12-9）
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政府は、米国産牛肉などの輸入規制を緩和する方向で検討に入った。厚労省の薬事・食品衛生審議会は、年内にも食品安全委員会に諮問し、答申を受けた厚労相は、来年中にも見直しに踏み切るとみられている。政府は、牛海綿状脳症（BSE）対策が10年を経過する中で、最新の科学的知見に基づく見直しが必要と説明しているが、対米協調を優先させた結果と見る向きは多い。「緩和ありき」とも映る今回の動き。国民の食の安全は守られるのだろうか。
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[2011-12-9]
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/196098.html
（読売テレビ 2011/12/09 21:29）
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ＢＳＥ対策、米牛肉の輸入規制見直しを了承
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厚労省は、ＢＳＥ（＝牛海綿状脳症）の対策としてアメリカ産牛肉の輸入を生後２０か月の牛に限定しているが、この規制を緩和することを検討している。この問題で、９日に審議会が開かれ、規制を見直すことで了承した。
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ＢＳＥは高齢になるほど発症例が多いため、日本政府はアメリカ産牛肉を輸入する場合は生後２０か月以下の若い牛に限ってきた。しかし、ＢＳＥの発生が世界全体で年間数十件と減少傾向にあることなどから、アメリカやカナダは日本政府に条件の緩和を求めている。厚労省の審議会は９日、輸入の条件や国内検査の基準を見直すことを了承した。
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厚労省は、アメリカ産牛肉の輸入条件を生後３０か月に緩和する案などを検討しているが、今後は食品安全委員会に意見を求め、数か月後には結論が出る見通し。(12/09 21:29)
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■ＢＳＥ対策見直しを容認＝牛肉輸入規制緩和へ－厚労省専門部会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900958
（時事 2011/12/09-19:07）
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厚生労働省は９日、薬事・食品衛生審議会のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に関する部会を開き、専門家らから、国内検査や牛肉輸入規制など対策全般を再評価すべきかどうか意見聴取した。会合で再評価することへの異論は出なかったことから、同省は輸入規制緩和などに関し、内閣府食品安全委員会への諮問内容の検討を急ぐ。
同省はＢＳＥが２００１年に国内で発生してから１０年が経過している上、世界的にも発生が減少していることなどを踏まえ、科学的知見に基づき対策を見直す考えを示している。米国産牛肉については、現在月齢２０カ月以下に限定している輸入規制を３０カ月以下に緩和する方向で検討される見込み。（2011/12/09-19:07）
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■ＢＳＥ検査の緩和容認 月齢31カ月以上を対象に 厚労省部会、年内諮問目指す
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E6868DE2EBE3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
（日経 2011/12/9 20:23）
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厚生労働省は牛肉の輸入規制を緩和する対象国を米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国とする方針を決めた。現在、米加は「月齢20カ月以下」の牛の肉に限って輸入を認め、フランス、オランダは全面的に禁止している。
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同省のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策部会は９日、国内でＢＳＥ検査を実施する牛の月齢を現在の「21カ月以上」から緩和することを了承。「31カ月以上」に上げる方向で年内に内閣府の食品安全委員会への諮問を目指す。ＢＳＥの食肉検査は日本が最も厳しく、米国とカナダから輸入条件の見直しを求められている。
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日本の牛肉の輸入量は、規制の導入前は米国産と豪州産が半分ずつシェアを分けていた。ただ2010年度は豪州産が68％で米国産は20％弱まで低下。規制によってシェアが下がった米国は「非関税障壁」として、国際基準よりも厳しい日本の規制を批判している。「緩和ではなく撤廃を求めている」（農林水産省幹部）。
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９日の部会では食安委に諮問する検査対象の月齢について厚労省が委員から意見を求めたが、明確な提示がなかった。このため同省は来週にも具体的な諮問内容をまとめる方針。
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厚労省は05年８月から検査対象を「21カ月以上」に緩和したものの、いまだに自主的に全頭検査を実施している自治体もある。９日の部会では「外圧で緩和するのではと不審に思っている人もいる」「緩和する根拠を行政がきちんと説明する必要がある」との指摘が出た。
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■どうなる牛肉輸入規制緩和――政府、来年中にも見直しへ
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3368
（全国農業新聞 2011-12-9）
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政府は、米国産牛肉などの輸入規制を緩和する方向で検討に入った。厚労省の薬事・食品衛生審議会は、年内にも食品安全委員会に諮問し、答申を受けた厚労相は、来年中にも見直しに踏み切るとみられている。政府は、牛海綿状脳症（BSE）対策が10年を経過する中で、最新の科学的知見に基づく見直しが必要と説明しているが、対米協調を優先させた結果と見る向きは多い。「緩和ありき」とも映る今回の動き。国民の食の安全は守られるのだろうか。
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[2011-12-9]