子ども給付、地方負担１・８倍に…国と財源対立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111108-OYT1T01123.htm?from=tw
（読売 2011年11月9日07時16分）
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現行の子ども手当に代わり、２０１２年度から支給される新たな子育て世帯への現金給付を巡り、国と地方の対立が８日、表面化した。
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厚生労働省が、事業主の負担を除く必要な財源を国と地方で折半する案を７日に全国知事会など地方６団体に提示したためで、６団体は８日、同省案に反対する意向を表明した。
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小宮山厚生労働相は８日の記者会見で、子ども手当を１１年度末で廃止することに伴う新制度の財源負担案を６団体に提示したことを明らかにし、「予算編成までに具体的な費用負担の割合を取りまとめたい」と強調した。
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１２年度からの現金給付は、児童手当法の改正で行うことが固まっている。本来なら同法に基づき国が３分の１、地方が３分の２を財源負担する仕組みとなるが、同省案では負担を２分の１ずつにする。必要財源は、１１年度は約２兆６１００億円だったのに対し、１２年度は所得制限の導入などで約２兆２２００億円と見込まれている。
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しかし、子ども手当制度では国の負担割合の方が大きく、国と地方で折半する同省案では地方負担が増えることになる。地方負担は１１年度に５５００億円だったが、新制度では、地方負担を低く抑えるための交付金もなくす予定のため、１２年度は９８００億円と、１１年度の１・８倍となる予定だ。
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（2011年11月9日07時16分 読売新聞）
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■「地方の負担増前提横暴」 新子ども手当
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111116-OYT8T01198.htm?from=tw
（読売 2011年11月17日）
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埼玉知事対厚労省 再燃
２０１２年度以降の子どもへの現金給付の財源確保策として、厚生労働省が地方に大幅な負担増を求めたことを巡り、上田知事は１６日の記者会見で、「地方との協議なしに、最初から地方の負担増を前提にした問題提起をするというのはいかがなものか。国が無理に（地方の）ポケットに手を突っ込んで、『それを吐き出せよ』という言い方は、極めて横暴だ」と批判した。
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厚労省案は、財源２兆円超の負担割合について、国が１兆７００億円、地方が９８００億円、事業主が１７００億円と見込んでいる。今年度の地方負担は５５００億円で、約１・８倍に膨らむ計算だ。小宮山厚労相が８日の閣議後の記者会見で表明したが、今なお県や市町村に対し詳細な説明はない。
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上田知事の持論は、民主党が政権公約（マニフェスト）に明記した通り、全額を国庫で負担すべきだというもの。今年４月には地方負担を押しつける厚労省への対抗措置として、県が市町村と国をつなぐ取り次ぎ事務を拒否した経緯があり、今回、争いが再燃した形だ。
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厚労省に対する新たな対抗措置の可能性について、上田知事は「まだ、決まったわけではない」とも語り、厚労省の対応次第では何らかの対応を取ることに含みを持たせている。
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（2011年11月17日 読売新聞）
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■子ども手当制度の厚労省案…全国知事会長が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00988.htm?from=tw
（読売 2011年11月16日21時53分）
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現行の子ども手当に代わり、２０１２年度から支給される子育て世帯への新たな現金給付制度を巡り、地方負担が増加すると試算した厚生労働省案に対し、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は１６日、都内で記者会見し、「これまでの経過を無視したもので受け入れられない。交渉の余地はない」と批判した。
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厚労省案によると、１２年度の地方負担は９８００億円と、１１年度の１・８倍になる見込み。山田会長は「もともと、この問題は鳩山元首相が全額国費で賄うと明言したもの」とし、今月中に開かれる国との協議の場で「しっかりと意見を述べたい」と述べた。
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（2011年11月16日21時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111108-OYT1T01123.htm?from=tw
（読売 2011年11月9日07時16分）
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現行の子ども手当に代わり、２０１２年度から支給される新たな子育て世帯への現金給付を巡り、国と地方の対立が８日、表面化した。
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厚生労働省が、事業主の負担を除く必要な財源を国と地方で折半する案を７日に全国知事会など地方６団体に提示したためで、６団体は８日、同省案に反対する意向を表明した。
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小宮山厚生労働相は８日の記者会見で、子ども手当を１１年度末で廃止することに伴う新制度の財源負担案を６団体に提示したことを明らかにし、「予算編成までに具体的な費用負担の割合を取りまとめたい」と強調した。
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１２年度からの現金給付は、児童手当法の改正で行うことが固まっている。本来なら同法に基づき国が３分の１、地方が３分の２を財源負担する仕組みとなるが、同省案では負担を２分の１ずつにする。必要財源は、１１年度は約２兆６１００億円だったのに対し、１２年度は所得制限の導入などで約２兆２２００億円と見込まれている。
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しかし、子ども手当制度では国の負担割合の方が大きく、国と地方で折半する同省案では地方負担が増えることになる。地方負担は１１年度に５５００億円だったが、新制度では、地方負担を低く抑えるための交付金もなくす予定のため、１２年度は９８００億円と、１１年度の１・８倍となる予定だ。
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（2011年11月9日07時16分 読売新聞）
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■「地方の負担増前提横暴」 新子ども手当
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111116-OYT8T01198.htm?from=tw
（読売 2011年11月17日）
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埼玉知事対厚労省 再燃
２０１２年度以降の子どもへの現金給付の財源確保策として、厚生労働省が地方に大幅な負担増を求めたことを巡り、上田知事は１６日の記者会見で、「地方との協議なしに、最初から地方の負担増を前提にした問題提起をするというのはいかがなものか。国が無理に（地方の）ポケットに手を突っ込んで、『それを吐き出せよ』という言い方は、極めて横暴だ」と批判した。
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厚労省案は、財源２兆円超の負担割合について、国が１兆７００億円、地方が９８００億円、事業主が１７００億円と見込んでいる。今年度の地方負担は５５００億円で、約１・８倍に膨らむ計算だ。小宮山厚労相が８日の閣議後の記者会見で表明したが、今なお県や市町村に対し詳細な説明はない。
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上田知事の持論は、民主党が政権公約（マニフェスト）に明記した通り、全額を国庫で負担すべきだというもの。今年４月には地方負担を押しつける厚労省への対抗措置として、県が市町村と国をつなぐ取り次ぎ事務を拒否した経緯があり、今回、争いが再燃した形だ。
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厚労省に対する新たな対抗措置の可能性について、上田知事は「まだ、決まったわけではない」とも語り、厚労省の対応次第では何らかの対応を取ることに含みを持たせている。
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（2011年11月17日 読売新聞）
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■子ども手当制度の厚労省案…全国知事会長が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00988.htm?from=tw
（読売 2011年11月16日21時53分）
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現行の子ども手当に代わり、２０１２年度から支給される子育て世帯への新たな現金給付制度を巡り、地方負担が増加すると試算した厚生労働省案に対し、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は１６日、都内で記者会見し、「これまでの経過を無視したもので受け入れられない。交渉の余地はない」と批判した。
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厚労省案によると、１２年度の地方負担は９８００億円と、１１年度の１・８倍になる見込み。山田会長は「もともと、この問題は鳩山元首相が全額国費で賄うと明言したもの」とし、今月中に開かれる国との協議の場で「しっかりと意見を述べたい」と述べた。
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（2011年11月16日21時53分 読売新聞）