ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
（朝日 2011年11月12日）
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オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
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日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
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昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
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■TPP交渉参加首相が表明
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001111120001
（朝日 2011年11月12日）
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を野田佳彦首相が表明した。県内でも農工業界などを中心に多様な意見が上がる。
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大沢正明知事の話 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決めた以上、国は、日本の進むべき将来像を明確に国民に示した上で、交渉に臨むべきだ。県としては今後も、国の動向に注視しながら、県民生活の安心・安全や県内産業の活性化にしっかり取り組みたい。
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県経営者協会の児玉三郎会長の話 国内企業が海外に流出しており、このままでは産業を守ることはできない。農業者が反対するのも分かるが、具体的にどこがまずいのか、という議論は行われていない。感情論に近い。日本産の質を生かすことで、対抗できる部分もあるはずだ。
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ＪＡ群馬中央会の長岡武会長の話 交渉参加表明は遺憾だ。世論調査では、８割が政府は説明不十分としており、民意を無視した判断だ。ＴＰＰが与える影響は計り知れない。日本農業の崩壊だけでなく、食の安全などが壊される懸念もある。ＴＰＰ参加に反対する運動を強化する。
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工業界
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自動車産業を中心に工業界からは、ＴＰＰに参加すべきだとの声が多数聞こえてくる。
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太田市の自動車部品会社の役員は、ＴＰＰ問題が産業界と農業界の対立構造のように見られている現状を残念がる。「日本にとって何が一番いいのか、という観点から判断すべきだ」
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リーマンショック、東日本大震災、原発事故に伴う計画停電……県内の自動車産業は何度も打撃を受けた。急激な円高にも見舞われている。
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「ＴＰＰ参加で関税の壁がなくなることでもなければ、起爆剤となる要素がない」と役員は話す。
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太田市の別の自動車部品会社の経営者は、ＴＰＰ参加について「原則は賛成だが、複雑」と明かす。
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韓国は欧州連合（ＥＵ）との間でＦＴＡ（自由貿易協定）が発効し、米国とも批准手続きを進める。関税引き下げで価格競争で優位に立ち攻勢を強めている。「ＴＰＰに参加しなければ、同じ土俵に上れない」という危機感が募る。
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ただ、生産は親会社の生産計画次第で、ＴＰＰに参加したら何が起きるか、分からないという。「コストを削れるだけ削っており、さらにコストダウンを迫られたら経営を直撃する」（戸梶雄一）
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農業界
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反対意見が多い農業界にも、多様な声がある。
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前橋市の農業石原隆さん（５９）は「二者択一しかないなら、参加もやむを得ない」と話す。
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１６ヘクタールでコシヒカリを栽培し、別の７ヘクタールの水田で作業を請け負っている。後継ぎがいない農家から水田を借りて、拡大をはかってきたが、「補助金や規制で守られて、日本の農業が良くなったか」と疑問を持っている。政府が進める減反にも応じてこなかった。
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経営は楽ではないが、ＴＰＰは意欲ある農家にはチャンスかもしれない、とみる。「結局、販路の開拓や知恵を出すしかない。農業も、工業や商業と同じ。厳しいが、自分の道は自分で開拓するべきだろう」
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榛東村の岡部幹雄さん（５８）は、農場３カ所で計２万頭の豚を飼育する、県内有数の養豚家だ。米国から安い価格の豚肉が輸入されると価格競争に巻き込まれることを心配する。
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人件費、飼料代、将来の豚肉への消費予測などを考えると、国内の畜産農家が規模を拡大するのは簡単ではない、とみる。「安全性や品質で国内産を消費者に選んでもらい、自分たちも生産性をいかに上げていくか、経営努力するしかない」（泉野尚彦）
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■ＴＰＰ交渉参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20111111-OYT8T01222.htm
（読売 2011.11.12）
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県内でも反応様々 自由貿易推進／情報開示を
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（写真）
ＴＰＰ反対を訴えるチラシを配るＪＡ職員（中央）
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「自由貿易を推進して」「食の安全性が壊れる」「もっと情報開示を」――。野田首相が１１日に表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加。県内の各業界や市民の間にも賛成、反対、要望……と様々な声が広がった。
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総合化学メーカー「トクヤマ」の大崎勇一・徳山製造所副所長は「産業界には規制が多く、国際競争の足かせになっている。我が社が素材を納入している自動車などの輸出が増えれば、メリットがある」と、参加を歓迎した。
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下関市唐戸町で和菓子店を営む野村泰三さん（３７）は「関税が撤廃されて海外から安いものが押し寄せてくるという面だけではなく、逆に質の良い日本の農産物などを海外に売るチャンスも広がるのではないか」と前向きにとらえた。
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岩国市麻里布町の会社員田崎雅之さん（４８）は「円高で輸出関係の企業はじり貧状態でＴＰＰ参加は当然。今後の日本経済を考えても、世界に対する貿易や輸出の間口は広げておく必要がある」と強調した。
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農業や医療関係者は参加に強く抗議した。
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１０月下旬から県内各地で十数回にわたり、ＴＰＰ参加反対を訴える宣伝活動を展開してきたＪＡグループ山口。山口市佐山で１０日に開かれた植木販売会でも、ＴＰＰに参加すれば、残留農薬の規制緩和などで食の安全が脅かされ、雇用悪化、医療の崩壊などを招くなどと記したチラシ約１５００部を来場客に配った。
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チラシを受け取った美祢市の米農家下瀬文男さん（５９）は「日本の農業を支えているのは中小零細農家。参加すれば生活が成り立たなくなり、安定的な食料供給が危うくなり、高い水準を誇る日本の食の安全性が壊れる」と賛同した。
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下関市医師会の弘山直滋会長は「政府は医療は交渉枠に入れないとしているが、ＴＰＰのイニシアチブをとる米国は日本の医療に市場原理を導入することを求めており、医療だけ例外というのは無理ではないか」と、日本の国民皆保険制度が崩れることを懸念した。
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経済団体からは注文が相次いだ。
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岩国商工会議所の長野寿会頭は「ＴＰＰへの参加は自由貿易を推進する上で必要」とする一方で「農漁業や林業などはマイナスの影響が懸念される。政府はデメリットも丁寧に説明し、対策を施す必要がある」と要望。山陽商工会議所の田中剛男会頭は「（ＴＰＰが）農業対経済界の構図で論じられることが多いが、それ以外の分野で分からないことも多い。もっと情報開示すべきだ」と求めた。
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（2011年11月12日 読売新聞）
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■日本の参加で最終合意困難に？ 「例外」めぐる論議が複雑化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221290009-n1.htm
（産経 2011.11.12 21:24）
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【ホノルル＝渡部一実】米ハワイで開かれているＡＰＥＣ閣僚会議で１１日、日本はＴＰＰ参加方針を表明したが、コメの例外扱いなどにこだわる日本の参加で交渉は複雑化する。日本は過去の自由化交渉で、農産物や医薬品などに関して強い「守勢」を貫いており、一部参加国は「日本の参加で交渉は次元違いに難しくなる」と警戒する。
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１１日のＡＰＥＣ閣僚会議で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表や米自動車団体は、市場開放と例外品目をてんびんにかける日本の「いいとこ取り」の姿勢を牽制（けんせい）した。
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米議会で通商政策を担当する上院のボーカス財政委員長（民主党）は「日本は非科学的で不当な障壁を撤廃する必要がある」と、米国産牛肉の輸入規制撤廃を求めた。ボーカス委員長はカーク代表に対しても、「日本は障壁を本当に外す意思があるのか」と不信感をぶつけた。
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背景にあるのは日本の過去の交渉姿勢だ。日本は経済連携協定（ＥＰＡ）などで、全体の１割にあたる９４０品目を関税撤廃の例外品目に指定し、特にコメ７７８％、小麦２５２％など農産物は世界的にもまれな高関税率を維持している。
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医薬品や自動車分野でも、独自の非関税障壁を課しているとの不満が米側にはある。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221290009-n2.htm
ただ、例外品目をめぐっては、関税の完全撤廃を目指してＴＰＰ交渉に参加した９カ国の間でも、意見の対立が続く。
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米国は豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）で関税撤廃の例外になった砂糖、乳製品をＴＰＰでも踏襲するように要求し、豪やニュージーランドが「ＴＰＰは過去のＦＴＡと違う新たな協定だ」と反発する。例外品目を認めるか否かの“入り口”で議論は足踏みし、皮肉にも、「交渉参加が遅れた日本が、ルール作りに間に合う」（外交筋）結果になった。
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しかし、「米国の砂糖」「日本のコメ」は、交渉をより複雑にするのは確かだ。ＴＰＰ交渉は来秋の最終合意を目指してきたが、９カ国に加え、日本の参加で利害はさらに錯綜（さくそう）し、解決の糸口は見えにくくなっている。
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
（朝日 2011年11月12日）
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オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
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日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
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昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
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■TPP交渉参加首相が表明
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001111120001
（朝日 2011年11月12日）
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を野田佳彦首相が表明した。県内でも農工業界などを中心に多様な意見が上がる。
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大沢正明知事の話 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決めた以上、国は、日本の進むべき将来像を明確に国民に示した上で、交渉に臨むべきだ。県としては今後も、国の動向に注視しながら、県民生活の安心・安全や県内産業の活性化にしっかり取り組みたい。
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県経営者協会の児玉三郎会長の話 国内企業が海外に流出しており、このままでは産業を守ることはできない。農業者が反対するのも分かるが、具体的にどこがまずいのか、という議論は行われていない。感情論に近い。日本産の質を生かすことで、対抗できる部分もあるはずだ。
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ＪＡ群馬中央会の長岡武会長の話 交渉参加表明は遺憾だ。世論調査では、８割が政府は説明不十分としており、民意を無視した判断だ。ＴＰＰが与える影響は計り知れない。日本農業の崩壊だけでなく、食の安全などが壊される懸念もある。ＴＰＰ参加に反対する運動を強化する。
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工業界
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自動車産業を中心に工業界からは、ＴＰＰに参加すべきだとの声が多数聞こえてくる。
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太田市の自動車部品会社の役員は、ＴＰＰ問題が産業界と農業界の対立構造のように見られている現状を残念がる。「日本にとって何が一番いいのか、という観点から判断すべきだ」
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リーマンショック、東日本大震災、原発事故に伴う計画停電……県内の自動車産業は何度も打撃を受けた。急激な円高にも見舞われている。
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「ＴＰＰ参加で関税の壁がなくなることでもなければ、起爆剤となる要素がない」と役員は話す。
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太田市の別の自動車部品会社の経営者は、ＴＰＰ参加について「原則は賛成だが、複雑」と明かす。
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韓国は欧州連合（ＥＵ）との間でＦＴＡ（自由貿易協定）が発効し、米国とも批准手続きを進める。関税引き下げで価格競争で優位に立ち攻勢を強めている。「ＴＰＰに参加しなければ、同じ土俵に上れない」という危機感が募る。
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ただ、生産は親会社の生産計画次第で、ＴＰＰに参加したら何が起きるか、分からないという。「コストを削れるだけ削っており、さらにコストダウンを迫られたら経営を直撃する」（戸梶雄一）
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農業界
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反対意見が多い農業界にも、多様な声がある。
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前橋市の農業石原隆さん（５９）は「二者択一しかないなら、参加もやむを得ない」と話す。
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１６ヘクタールでコシヒカリを栽培し、別の７ヘクタールの水田で作業を請け負っている。後継ぎがいない農家から水田を借りて、拡大をはかってきたが、「補助金や規制で守られて、日本の農業が良くなったか」と疑問を持っている。政府が進める減反にも応じてこなかった。
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経営は楽ではないが、ＴＰＰは意欲ある農家にはチャンスかもしれない、とみる。「結局、販路の開拓や知恵を出すしかない。農業も、工業や商業と同じ。厳しいが、自分の道は自分で開拓するべきだろう」
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榛東村の岡部幹雄さん（５８）は、農場３カ所で計２万頭の豚を飼育する、県内有数の養豚家だ。米国から安い価格の豚肉が輸入されると価格競争に巻き込まれることを心配する。
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人件費、飼料代、将来の豚肉への消費予測などを考えると、国内の畜産農家が規模を拡大するのは簡単ではない、とみる。「安全性や品質で国内産を消費者に選んでもらい、自分たちも生産性をいかに上げていくか、経営努力するしかない」（泉野尚彦）
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■ＴＰＰ交渉参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20111111-OYT8T01222.htm
（読売 2011.11.12）
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県内でも反応様々 自由貿易推進／情報開示を
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（写真）
ＴＰＰ反対を訴えるチラシを配るＪＡ職員（中央）
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「自由貿易を推進して」「食の安全性が壊れる」「もっと情報開示を」――。野田首相が１１日に表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加。県内の各業界や市民の間にも賛成、反対、要望……と様々な声が広がった。
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総合化学メーカー「トクヤマ」の大崎勇一・徳山製造所副所長は「産業界には規制が多く、国際競争の足かせになっている。我が社が素材を納入している自動車などの輸出が増えれば、メリットがある」と、参加を歓迎した。
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下関市唐戸町で和菓子店を営む野村泰三さん（３７）は「関税が撤廃されて海外から安いものが押し寄せてくるという面だけではなく、逆に質の良い日本の農産物などを海外に売るチャンスも広がるのではないか」と前向きにとらえた。
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岩国市麻里布町の会社員田崎雅之さん（４８）は「円高で輸出関係の企業はじり貧状態でＴＰＰ参加は当然。今後の日本経済を考えても、世界に対する貿易や輸出の間口は広げておく必要がある」と強調した。
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農業や医療関係者は参加に強く抗議した。
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１０月下旬から県内各地で十数回にわたり、ＴＰＰ参加反対を訴える宣伝活動を展開してきたＪＡグループ山口。山口市佐山で１０日に開かれた植木販売会でも、ＴＰＰに参加すれば、残留農薬の規制緩和などで食の安全が脅かされ、雇用悪化、医療の崩壊などを招くなどと記したチラシ約１５００部を来場客に配った。
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チラシを受け取った美祢市の米農家下瀬文男さん（５９）は「日本の農業を支えているのは中小零細農家。参加すれば生活が成り立たなくなり、安定的な食料供給が危うくなり、高い水準を誇る日本の食の安全性が壊れる」と賛同した。
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下関市医師会の弘山直滋会長は「政府は医療は交渉枠に入れないとしているが、ＴＰＰのイニシアチブをとる米国は日本の医療に市場原理を導入することを求めており、医療だけ例外というのは無理ではないか」と、日本の国民皆保険制度が崩れることを懸念した。
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経済団体からは注文が相次いだ。
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岩国商工会議所の長野寿会頭は「ＴＰＰへの参加は自由貿易を推進する上で必要」とする一方で「農漁業や林業などはマイナスの影響が懸念される。政府はデメリットも丁寧に説明し、対策を施す必要がある」と要望。山陽商工会議所の田中剛男会頭は「（ＴＰＰが）農業対経済界の構図で論じられることが多いが、それ以外の分野で分からないことも多い。もっと情報開示すべきだ」と求めた。
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（2011年11月12日 読売新聞）
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■日本の参加で最終合意困難に？ 「例外」めぐる論議が複雑化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221290009-n1.htm
（産経 2011.11.12 21:24）
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【ホノルル＝渡部一実】米ハワイで開かれているＡＰＥＣ閣僚会議で１１日、日本はＴＰＰ参加方針を表明したが、コメの例外扱いなどにこだわる日本の参加で交渉は複雑化する。日本は過去の自由化交渉で、農産物や医薬品などに関して強い「守勢」を貫いており、一部参加国は「日本の参加で交渉は次元違いに難しくなる」と警戒する。
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１１日のＡＰＥＣ閣僚会議で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表や米自動車団体は、市場開放と例外品目をてんびんにかける日本の「いいとこ取り」の姿勢を牽制（けんせい）した。
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米議会で通商政策を担当する上院のボーカス財政委員長（民主党）は「日本は非科学的で不当な障壁を撤廃する必要がある」と、米国産牛肉の輸入規制撤廃を求めた。ボーカス委員長はカーク代表に対しても、「日本は障壁を本当に外す意思があるのか」と不信感をぶつけた。
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背景にあるのは日本の過去の交渉姿勢だ。日本は経済連携協定（ＥＰＡ）などで、全体の１割にあたる９４０品目を関税撤廃の例外品目に指定し、特にコメ７７８％、小麦２５２％など農産物は世界的にもまれな高関税率を維持している。
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医薬品や自動車分野でも、独自の非関税障壁を課しているとの不満が米側にはある。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221290009-n2.htm
ただ、例外品目をめぐっては、関税の完全撤廃を目指してＴＰＰ交渉に参加した９カ国の間でも、意見の対立が続く。
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米国は豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）で関税撤廃の例外になった砂糖、乳製品をＴＰＰでも踏襲するように要求し、豪やニュージーランドが「ＴＰＰは過去のＦＴＡと違う新たな協定だ」と反発する。例外品目を認めるか否かの“入り口”で議論は足踏みし、皮肉にも、「交渉参加が遅れた日本が、ルール作りに間に合う」（外交筋）結果になった。
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しかし、「米国の砂糖」「日本のコメ」は、交渉をより複雑にするのは確かだ。ＴＰＰ交渉は来秋の最終合意を目指してきたが、９カ国に加え、日本の参加で利害はさらに錯綜（さくそう）し、解決の糸口は見えにくくなっている。