下記の記事にも書いてありますが、森友疑惑の影響で確かに安倍内閣の支持率は下がっています。しかし一方で野党の支持率は上がっていないのでこの支持率は不安定だと言えます。
無党派で安倍内閣を支持する理由は「安倍晋三以外誰がいる？」というよりも「自民党以外に政権を任せられる政党がいない」が大きな理由のようです。
テレビだけが情報源の人達の印象はこうではないでしょうか？
自民党からは重鎮議員から活躍している議員、若手議員まで多くの議員の顔と名前を思い出す事ができます。すごく大勢の議員がいるイメージがあります。
ところが民進党で直ぐにフルネームと顔が思い出せる人って5人位しかいません。本当に失礼な話だか民進党って議員自体が10人しかいないような小さな政党に感じてしまう。他の党に関してはそれぞれ1人か2人しか名前が出て来ないです。（実際２/３以上が与党だから仕方がないか）
森友疑惑で民進党の若手中堅議員の何人かが名前を知られるようになったがまだ弱い。しっかりしていそうな人が5〜6人がメディアの討論会などに出演するようににならないと政権を任せられる規模の政党には見えないと思う。
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「森友」逆風 支持率、軒並み下落 各社世論調査http://mainichi.jp/articles/20170321/ddm/005/010/127000c毎日新聞 2017.3.21
毎日新聞が今月１１、１２両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は２月の５５％から５０％に低下。不支持率は３１％だった。支持率が下がったのは６カ月ぶりだ。
それでも、今のところ与党内に慌てた雰囲気はない。政府関係者は２０日、「まだ高いぐらいだ」と強気の見方を示した。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時の支持率は５２％。経済政策への期待から１３年３月には７０％に達した。安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎えた１５年７月、支持率（３５％）と不支持率（５１％）が明確に逆転したが、同年１２月に再逆転。今年１月に支持率は５５％まで回復した。支持率が３０％台になったのは４回しかない。
調査結果を分析すると、２月までの支持率回復傾向は、支持政党を持たない無党派層の動向と関係していたことが分かる。
無党派層の支持率は昨年９月に２１％に落ち込んだ後、増加に転じ、今年２月には４１％に達した。ところが今月は７ポイント減の３４％。回答者に占める自民支持層と無党派層は２月がそれぞれ３２％と４１％、今月が３１％と４２％で大きな変化はなく、無党派層の支持率低下が全体の数値に影響したとみられる。
無党派層に限ると、森友学園の国有地取得問題に関する政府の説明に「納得していない」は８４％で、全体の７５％を上回った。組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案に「反対」も４９％と、全体の４１％より高い。
国会は２３日に同学園の籠池泰典理事長を証人喚問する。組織犯罪処罰法改正案を巡っては、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質は変わらないという批判が根強い。
安倍政権が当面の政治課題への対応でつまずくと、無党派層がさらに離れる可能性はある。
低迷民進が「下支え」
ただ、支持率がこのまま下がり続けるとみるのは早計だ。
第１次安倍内閣では閣僚の相次ぐ辞任が政権の体力を奪った。一方、第２次内閣以降、閣僚の不祥事は支持率にほとんど影響していない。
小渕優子経済産業相と松島みどり法相（いずれも当時）の辞任後に実施した１４年１１月調査では、支持率は１ポイント下がっただけ。甘利明経済再生担当相（当時）が辞任した直後の昨年１月調査では逆に８ポイント上昇した。
第１次安倍内閣の終盤には民主党が支持率でたびたび自民党を上回った。
しかし、第２次内閣以降、民主党も民進党も支持率はほぼ１ケタ台で推移し、今回の調査で民進支持率は６％と最低を記録した。野党第１党の低迷が内閣支持率を「下支え」していることは否定できない。
〈転載終わり〉