「土地利用規制法案 」強行採決で衆議院通過、賛成は自・公・維・国民 。

● 土地規制法案、与党が採決強行 自衛隊基地周辺など規制   ー 朝日新聞デジタル

 

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。

 

立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。

 

　法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。

 

政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張。これに対し、野党などから調査範囲や対象区域があいまいだとして、米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで私権が制限されるとの懸念が出ている。

 

 

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脱原発の日のブログさんより  ☆フォローおススメ ☆ 

ー杉原こうじさんのブログ転載ー

 

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。

［転送・転載歓迎／重複失礼］

 

5月28日（金）午前11時32分頃、衆議院内閣委員会で委員長職権により

「重要土地調査規制法案」が強行採決されました。わずか12時間の審議でした。

 

自民、公明、維新、国民が賛成し、付帯決議も採択。立憲、共産は反対。

残念ながら採決を止める委員長解任動議は出ませんでしたが、付帯決議に

立憲が加わるという最悪の事態は回避されました（こんなことでほっとしたくない）。

 

立法事実（法案をつくる根拠）は存在せず、核心部分は政令と首相に丸投げ。

当初の口実だった「外資による基地周辺の土地買収を防ぐ」との目的は消え去り、

法案は、基地や原発などに反対する市民運動を弾圧する強力な武器へと姿を変えました。

 

憲法と国際人権規約に反する稀代の悪法は廃案以外にありません。

参議院で立憲野党は衆議院のレベルを超える抵抗をしてほしい、そして、主権者

である私たちにはそれをさせる責務があります。

 

(抗議行動・呼びかけ部分は省略 )

 

 

当初の口実だった「外資による基地周辺の土地を防ぐ」

との目的は消え去り

法案は、基地や原発などに反対する

市民運動を弾圧する

強力な武器へと姿を変えました。

 

 

 

 

海渡弁護士  これ「 荷崩れ法案です」だって 爆　　笑    

廃案にできるビックリマーク 絶対 廃案にしよう ！！  

 

 

 

1分動画 絵コンテ付きでわかり易いですね。 

  

 

 

 

#重要土地規制法案に抗議します

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