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🇯🇵🙌上皇陛下万歳🙌🇯🇵
最近、「日本の核保有」をめぐる発言と、それに対するアメリカ国務省のコメントが報じられ、さまざまな議論が起きています。
「日本は結局、アメリカに追随するだけなのか」
そう感じた方もおられるかもしれません。
今回の議論は、内閣総理大臣補佐官が、たとえオフレコとはいえ「核保有」という言葉に言及したことをきっかけに広がりました。防衛や抑止を現実として考えてきた人間であれば、最悪の事態を想定するという意味で、その問題意識そのものは理解できる部分があります。
私は、安全保障の議論は自由であるべきだと思っています。とりわけ国の存立に関わるテーマについて、議論すること自体が否定されてはならない。しかし同時に、発信の仕方やタイミングによっては、本来の意図とは異なる形で受け取られ、第三国に利用されてしまう現実があることも、冷静に直視しなければなりません。
いまアメリカは、かつてのように「世界の警察」としてすべてを前面に出て背負う国ではなくなりつつあります。一方で、日米同盟をより深く、より戦略的なものへと進める意思も明確に示しています。今回の米国務省のコメントは、日本を抑え込むための言葉ではなく、「日本は何を引き受けるのか」という役割分担を改めて問いかけているものだと、私は受け止めています。
核を持つか、持たないか。これは究極の選択です。しかし、究極のカードは、それを支える現実的な抑止の積み上げがあって初めて意味を持ちます。私は以前から、安倍晋三総理が現職の頃から、日本が本気で抑止を語るのであれば、原子力潜水艦の保有は現実的な出発点の一つになり得ると申し上げてきました。これは核兵器の話ではありません。長期間、深く、静かに行動できる能力を持つこと、島国日本にとって不可欠な「見えない抑止」の話です。
しかし、それだけでも十分ではありません。現代の戦争は、陸・海・空だけで完結しません。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな戦闘領域が、すでに抑止の成否を左右しています。相手の動きを把握できなければ、判断も、抑止も、反撃も成り立たない。これらは付け足しの能力ではなく、抑止の土台そのものです。
核を議論するということは、こうした領域を含め、国家としてどこまで責任を引き受ける覚悟があるのかを同時に問われるということでもあります。
国民の命と平和な暮らしを守り抜くために。
そして、領土・領海・領空を守り抜くために。
日本はいま、その覚悟の中身を真正面から問われているのだと、私は思います。
中山泰秀
元 防衛副大臣 兼 内閣府副大臣
元 外務副大臣
衆議院前議員
【参考記事】
Japan reaffirms no-nukes pledge after official floats weapons idea
Reuters（2025年12月19日）
📢【放送時間変更のお知らせ】
皆さんこんにちは、中山泰秀です。
いつも @YouTube「中山泰秀のやすトラダムス」をご視聴いただき、心より御礼申し上げます。
本日11月2日（日）22時30分より予定しておりました配信ですが、11月3日・4日にアメリカ・ボストンで開催される国際会議「Boston Global Forum」
https://bostonglobalforum.org/bgf-events/
に出席するため、現在アメリカへ向けて移動中です。
その移動時間が配信時間と重なってしまうため、本日の放送は延期させていただくこととなりました。
この会議では、AI時代の国際秩序や平和の在り方をテーマに、一人の日本の政治家として、国際社会に向けて意見を申し述べる予定です。
尚、延期となった配信は、11月6日（木）22時30分からお届けする予定です。現地での出来事や、得た学び・感じたことなども交えて、より深くお伝えできればと考えております。
🔴 放送はこちらのURLからご覧いただけます。
👉 https://youtube.com/live/H01ZcgBteiM
楽しみにしてくださっていた皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続きのご視聴、そしてチャンネル登録も、ぜひよろしくお願いいたします。
中山泰秀
YouTube番組「中山泰秀のやすトラダムス」
【やっとここまで来た──サイバー安全保障と、情報の本当の価値】
キオクシア、TOPPAN、DMG森精機──
名だたる大手企業が、取引先約3,000社に対してセキュリティ診断を実施し、サプライチェーン全体の防衛力を見直していくという内容でした。
これは、単なる一企業のリスクマネジメントにとどまらず、まさに「国家全体の底力」を問う、極めて重要な動きです。
そして私は心の中で、こう思いました。
「やっとここまで来たか」と。
【私とサイバーセキュリティの出会い】
私がこのサイバー領域と深く縁を持つようになったのは、2015年頃。
安倍政権のもとで外務副大臣を拝命していた時、総理からの直接の指示により、外務省内でサイバーセキュリティを所掌することになったのがきっかけでした。
当時はまだ、社会全体に「サイバーとは何か」が十分に浸透しておらず、官民を問わず、多くの方がその重要性を正確に理解していない状況でした。
もちろん、私自身も専門家ではありませんでした。
ただし、当時の私はすでにサイバーという分野に対して強い関心を抱いており、それがきっかけとなって、私は能動的に情報を収集し、分析し、精査することを重ねていきました。
また、国内外問わず、サイバー分野に高い知見を持つ有識者の方々との接触も意識的に増やしていきました。
そうした中で、政府にお願いし、日本のホワイトハッカーの方々を3名ご紹介いただき、彼らから直接のご指導を受けることで、現場の視点、技術の本質に向き合うことから始めたのです。
【米サイバーコマンド本部への提案・訪問】
後に防衛副大臣を務めることになった私は、ある日、防衛省に対してこう提案しました。
「米国のUSサイバーコマンド本部を訪問させてほしい」
実現したその訪問は、実は日本人として初めての公式訪問となりました。
当初、防衛省はこの訪問を“秘密の任務”と位置づけていました。
私としても、本来であればこうした国防に関わる政治家としての行動を、地元の皆さんにもご報告したい思いはありましたが、国益のためであれば「秘密」であることを受け入れようと思っていました。
ところが、アメリカ側がこの訪問の意義を高く評価し、「コロナ禍であっても、日米同盟がサイバー領域でこれほどの連携を見せている」ということを世界に発信したいと申し入れてくれたのです。
結果的に、日米の信頼関係の象徴として、堂々と情報を開示できたことは、政治家として冥利に尽きる経験となりました。
【現場のリアルな反応と、心の壁】
これまで私は、数多くの企業や行政機関の皆様に対して、サイバーセキュリティの重要性と具体的な改善提案をプレゼンテーションしてきました。
その中で、よく耳にした言葉がありました。
「あなた達から指摘を受けなくても、分かっていましたから大丈夫です。全く問題ありません。担当者にも確認をしていますから、大丈夫です。」
表面的には落ち着いて受け止めてくださっているようでも、その言葉の奥に、外部の人間に問題を先に見抜かれてしまったことへの焦りや戸惑いが見え隠れしていたのを、私は何度も経験しています。
実際には、私たちの話を聞いてから社内の専門部署に確認され、それまで誰も気づいていなかったというケースが少なくなかったのです。
そして、「これはまずい」と感じられた方々が、結果として「自分たちでやります」と閉じる方向に動いてしまう。
そのようにして、外部との対話がふさがれ、見えにくくなることもありました。
もちろん、すべての組織がそうだったわけではありませんが、現場で感じた“反射的な拒絶”や“情報の囲い込み”の空気は、今でも記憶に残っています。
結果、対応に何ヶ月も要することになるのです。ちなみに当時最新のソリューションであれば、エンドポイントの修復のみ、15分あればできてしまうようなものもありました。
【情報にはコストがかかるという常識を】
ここで、どうしても申し上げたいのが、「情報にはコストがかかる」という、ごく当たり前の国際的な常識についてです。
海外では、有用な情報には対価を支払うのが当然であり、無料で手に入る情報は、むしろ「信頼できない」と警戒される傾向があります。
ところが日本では、「情報はタダで得られるもの」という認識が、官民問わず、社会全体に広く根付いてしまっているように感じます。
とりわけ大企業においてすら、そうした姿勢を目にすることがあります。
サイバー領域において、無料の情報ほど危険なものはありません。
予算を投じ、検証され、信頼できる筋から得た情報こそが、危機を未然に防ぎ、組織を守る「真のインテリジェンス」なのです。
もちろん、すべての組織が情報にコストをかけられるわけではありません。
中小企業、地方自治体、限られたリソースの中で懸命に取り組んでいる現場もあります。
だからこそ、情報にお金をかけられる立場の人が、そうでない人を支える構造を社会として整える必要があります。
相手を守ることが、めぐりめぐって自分を守ることにつながる。
私はそう信じています。
【正直なディスクロージャーが信頼を生む社会に】
私はこれまで一貫して申し上げてきました。
サイバー被害を受けることは、決して恥ではありません。
問題は、それを隠し、再び同じ被害を繰り返す構造に陥ってしまうことです。
自らの失敗や経験を正直に開示する企業こそが、社会を守る重要な一翼を担っているのだと、私は考えます。
ディスクローズした企業が、信頼され、評価される。
そんな社会の空気と制度を、私たちはこれから育てていくべきです。
【民間から、国家を守るという覚悟】
私は今、浪人中の政治家として、現在も日本で唯一、100%純国産のサイバーセキュリティソフトを製造・販売する企業の取締役として在籍しています。
国会という政治の現場から離れてもなお、私は引き続きサイバーセキュリティという分野で、この国を守るという志を貫いています。
肩書きがあろうとなかろうと、「国を守る」という意志が自分の中にある限り、私は前に進み続けます。
もしこの記事を読んでくださっている方の中に、かつて私のプレゼンテーションを聞いてくださった企業の幹部や行政機関の方がいらっしゃれば、どうか心のどこかで、こう思っていただけたら幸いです。
「あの時、中山が言っていたのは、こういうことだったのか」と。
あれから、何年が経ったでしょうか。
ようやくここまで来た。けれど、まだ道半ばです。
もっと強く。もっと賢く。もっと優しく。そして、もっと本質を見つめる日本へ。
私は、これからも歩みを止める気はありません。
私としても、本来であればこうした国防に関わる政治家としての行動を、地元の皆さんにもご報告したい思いはありましたが、国益のためであれば「秘密」であることを受け入れようと思っていました。
ところが、アメリカ側がこの訪問の意義を高く評価し、「コロナ禍であっても、日米同盟がサイバー領域でこれほどの連携を見せている」ということを世界に発信したいと申し入れてくれたのです。
結果的に、日米の信頼関係の象徴として、堂々と情報を開示できたことは、政治家として冥利に尽きる経験となりました。
【現場のリアルな反応と、心の壁】
これまで私は、数多くの企業や行政機関の皆様に対して、サイバーセキュリティの重要性と具体的な改善提案をプレゼンテーションしてきました。
その中で、よく耳にした言葉がありました。
「あなた達から指摘を受けなくても、分かっていましたから大丈夫です。全く問題ありません。担当者にも確認をしていますから、大丈夫です。」
表面的には落ち着いて受け止めてくださっているようでも、その言葉の奥に、外部の人間に問題を先に見抜かれてしまったことへの焦りや戸惑いが見え隠れしていたのを、私は何度も経験しています。
実際には、私たちの話を聞いてから社内の専門部署に確認され、それまで誰も気づいていなかったというケースが少なくなかったのです。
そして、「これはまずい」と感じられた方々が、結果として「自分たちでやります」と閉じる方向に動いてしまう。
そのようにして、外部との対話がふさがれ、見えにくくなることもありました。
もちろん、すべての組織がそうだったわけではありませんが、現場で感じた“反射的な拒絶”や“情報の囲い込み”の空気は、今でも記憶に残っています。
結果、対応に何ヶ月も要することになるのです。ちなみに当時最新のソリューションであれば、エンドポイントの修復のみ、15分あればできてしまうようなものもありました。
ここで、どうしても申し上げたいのが、「情報にはコストがかかる」という、ごく当たり前の国際的な常識についてです。
海外では、有用な情報には対価を支払うのが当然であり、無料で手に入る情報は、むしろ「信頼できない」と警戒される傾向があります。
ところが日本では、「情報はタダで得られるもの」という認識が、官民問わず、社会全体に広く根付いてしまっているように感じます。
とりわけ大企業においてすら、そうした姿勢を目にすることがあります。
サイバー領域において、無料の情報ほど危険なものはありません。
予算を投じ、検証され、信頼できる筋から得た情報こそが、危機を未然に防ぎ、組織を守る「真のインテリジェンス」なのです。
もちろん、すべての組織が情報にコストをかけられるわけではありません。
中小企業、地方自治体、限られたリソースの中で懸命に取り組んでいる現場もあります。
だからこそ、情報にお金をかけられる立場の人が、そうでない人を支える構造を社会として整える必要があります。
相手を守ることが、めぐりめぐって自分を守ることにつながる。
私はそう信じています。
【正直なディスクロージャーが信頼を生む社会に】
私はこれまで一貫して申し上げてきました。
サイバー被害を受けることは、決して恥ではありません。
問題は、それを隠し、再び同じ被害を繰り返す構造に陥ってしまうことです。
自らの失敗や経験を正直に開示する企業こそが、社会を守る重要な一翼を担っているのだと、私は考えます。
ディスクローズした企業が、信頼され、評価される。
そんな社会の空気と制度を、私たちはこれから育てていくべきです。
私は今、浪人中の政治家として、現在も日本で唯一、100%純国産のサイバーセキュリティソフトを製造・販売する企業の取締役として在籍しています。
国会という政治の現場から離れてもなお、私は引き続きサイバーセキュリティという分野で、この国を守るという志を貫いています。
肩書きがあろうとなかろうと、「国を守る」という意志が自分の中にある限り、私は前に進み続けます。
もしこの記事を読んでくださっている方の中に、かつて私のプレゼンテーションを聞いてくださった企業の幹部や行政機関の方がいらっしゃれば、どうか心のどこかで、こう思っていただけたら幸いです。
「あの時、中山が言っていたのは、こういうことだったのか」と。
あれから、何年が経ったでしょうか。
ようやくここまで来た。けれど、まだ道半ばです。
もっと強く。もっと賢く。もっと優しく。そして、もっと本質を見つめる日本へ。
私は、これからも歩みを止める気はありません。
サイバー領域について、更にこだわりつづけて参ります。
それは、第二種戦争における国防を、意識するが故にです。
中山泰秀
それは、第二種戦争における国防を、意識するが故にです。
中山泰秀
📍【8月最初の金曜日】
今夜は大阪市内の各地で盆踊り大会が開催されており、私の地元でも、福島区の上福島地域や、都島区の高倉地域で、地域の方々が一丸となって盛り上げておられました。
汗をかきながら準備をしてくださる自治会の方々のおかげで、こうして日本の伝統文化が次の世代に引き継がれていくことに、心から感謝しています。
🌕暑い中、元気いっぱいに踊る方々の姿が印象的で、本部テントでも賑やかに語らう様子が見られました。私自身も幼少期の記憶がよみがえり、懐かしさに包まれました。
振り返れば、私が防衛副大臣を務めていた菅政権の時代、コロナ禍で地域の活動はすべて中止。盆踊りの音も消え、静かな夏が続いていました。
あれから苦しいコロナ禍の3年を乗り越え、こうして皆で集い、笑い合える日常を取り戻せたことは、本当に尊いものだと感じています。支え合って乗り越えてきた時間に、改めて感謝の気持ちでいっぱいです。
🟡今週は、米🌾政策やカムチャツカ半島の地震の影響、防災対策についても多くのご意見をいただきました。さらには、国政全般・外交・物価・関税など、幅広い政策課題についても、率直なご意見をお寄せくださる方もいらっしゃいました。
「大阪では自民党は野党、でも国では与党。だからこそ頑張りやぁ」と力強く声をかけてくださる上福島の方、「浪人中でも信じてんでぇ！応援してるから頑張りやぁ〜っ！」と励ましてくださった高倉町の方。お一人おひとりの温かい言葉に、胸が熱くなりました。
🌿まだまだ暑い日が続きます。どうぞ皆様——いえ、お一人おひとりが——くれぐれもご自愛のうえ、健やかにお過ごしください。
感謝
中山泰秀
#大阪 #福島区 #都島区 #盆踊り #地域の力 #夏祭り #伝統文化 #感謝 #中山泰秀 #浪人中でも全力 #みんなで支え合う #コロナを越えて #自民党
本日未明、アメリカのトランプ前大統領がSNS上で、日米間における大規模な経済合意について発表されました。
＿＿＿＿
2025年7月21日、日本時間の正午に、ブルームバーグのハスリンダ・アミンさんの番組に生出演させていただきました。
番組はこちらからご覧いただけます。
📺
＿＿＿＿
日本時間の7月23日午前、複数の報道機関も追認しており、現時点で明らかになっている内容は以下の通りです。
- 日本からアメリカへの相互関税率を15パーセントとすることで合意
- 従来25パーセントとされていた自動車などへの関税は、12.5パーセントの追加分と既存の2.5パーセントを合わせた形で整理
- 日本が自動車、トラック、コメなどの市場開放に応じる方針
- 日本から米国への総額5500億ドル（約80兆円）の投資が見込まれる
- トランプ氏は「史上最大の貿易合意」「数十万人規模の雇用創出」と表現
- アラスカ州LNGプロジェクトへの協力にも言及
この合意が本格的に進展すれば、日米経済関係において構造的な転換点となる一方で、日本国内の産業界や生活者にとっては少なからぬ影響が及ぶ可能性もあります。
その一方で、当初懸念されていた25パーセントの全面課税を回避し、15パーセントでの合意に至ったことは、現時点では一定の成果と見る向きもあるようです。
私自身、防衛副大臣・外務副大臣として「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想のもと、日米同盟を軸とした地域安定の枠組みづくりに携わってまいりました。
FOIPは単なるスローガンではなく、自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々が、互いに尊重し合いながら、持続可能な成長と安定を築くための具体的な指針であると考えています。
今回の合意がその精神に立脚したものであるならば、それをどのように実のある協力へと発展させていくかが、今後の日米双方に問われることになるでしょう。
現在私は政治の現場を離れておりますが、だからこそ一人の日本人としてこのような節目を冷静に見つめ、日本がいかにあるべきかを考える姿勢を大切にしています。
いかなる立場であっても、日本が芯のある戦略と誇りを持ち、国民生活と国家の自立を守り抜きながら、責任ある自由主義国家として世界と向き合っていく。
そのような姿勢こそが、これからの時代において日本に求められるものだと、確信しています。
中山泰秀
【ご支援に、心より感謝申し上げます】
このたびの参議院選挙では、多くの皆様に、柳本あきらさんに対する力強いご支援と、温かいお励ましをいただきました。
ともに汗をかき、声を届けてくださったすべての皆様に、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
大阪4区の同志の皆さんと一丸となって、この選挙戦をともに支えてまいりました。
地域に根を張り、地道に活動を続けてくださった皆様の真心に、深く頭が下がる思いです。
青山繁晴参議院議員からは、選挙結果を受け、大阪府連会長の職を辞する旨の表明がありました。
“SNS選挙”と称された今回の選挙は、まさにパンドラの箱を開いたような、複雑で混沌とした様相を呈しました。
しかし、その奥に最後まで残っていたのは、間違いなく「希望」でした。
厳しい向かい風の中だからこそ、私たちは前へと進む力を得ることができる。
ここで立ち止まるつもりは一切ありません。
むしろ、ここから本格的に動き出します。
勝負する気持ちは、揺らぐどころか、ますます燃え上がっています。
祖国・日本、そしてふるさと大阪の未来のために。
私たちは、力強く踏み出します！
次の舞台に向けて、全力で前進してまいります。
今後とも、ご指導賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
感謝
中山泰秀
#柳本あきら #青山繁晴 #自民党大阪府連 #SNS選挙 #大阪4区 #希望 #闘志 #次の勝負へ
【宝塚の未来、大阪の未来に期待して】
今朝のNHKニュースを拝見し、今は亡き先代の角和夫社長の志を引き継ぐように、宝塚歌劇団の組織改革と大阪梅田の再開発に取り組む嶋田泰夫社長の姿勢に、強い期待を抱きました。
私は大阪市北区の曽根崎地域で生まれました。幼い頃から、母の買い物について行く時や、京都へ用事で出かける際に梅田を経由し、阪急京都線をよく利用させていただきました。
さらに学生時代には、上新庄駅から電車通学で毎日阪急電車を利用し、目的地へと通っていました。電車といえば阪急。あの独特の車体の色に惹かれ、模型を買ってもらったときの喜びや、特急などのミニチュア看板を集めていた懐かしい思い出が、今も心に残っています。
もうひとつ、懐かしく思い出されるのは、幼少期に阪急ブレーブスの大ファンだったことです。特に“アンダースロー”と言えば山田久志投手。憧れの山田投手のフォームを真似て、近所の友達と空き地で草野球に夢中になった日々が思い出されます。当時の大阪市内には、今ではすっかり少なくなった“空き地”もまだたくさんあり、子どもたちが自由に遊べる場所が身近にあった時代でした。
梅田の再開発について、阪急阪神HDが取り組むターミナルビルの建て替えには大きな関心を寄せています。そして、政治家としての私自身の思いとしては、大阪駅前の第1〜第4ビルの再整備こそ、国と大阪市が連携して進めるべき大きな都市プロジェクトであると考えています。
さらに視野を広げれば、大阪市北区には古くから続く天満市場、日本一長い天神橋筋商店街、そして梅田という3つの個性的なエリアが共存しています。これらのゾーンをいかに人の流れでつなぎ、面的な広がりを持ったまちづくりを進めていくかが、北区の未来の鍵になると確信しています。
人口減少の時代だからこそ、挑戦し続ける大阪の姿が、全国の希望になりますように。たとえどんな立場にあっても、生まれ育った故郷の発展のため、微力でも力を尽くしたいと願っています。
中山泰秀
#大阪の未来へ #宝塚歌劇団 #阪急電車 #梅田再開発 #阪急阪神HD #阪急ブレーブス #山田久志 #草野球の記憶 #都市と文化の再生 #中山泰秀 #心のふるさと大阪 #天満市場 #天神橋筋商店街 #面的開発 #日本の希望は地方から
本日、安倍晋三元総理が凶弾に倒れられてから3年となります。
日本のため、そして世界のために、命を懸けて走られたその雄姿を、私は決して忘れません。
全国の学校施設整備予算、耐震免震はもちろんのこと、エアコンなどの空調整備やタブレット端末、トイレの様式化などについて、総理に説明を行う筆者。あの日の衝撃は、今もなお多くの人々の心に深く刻まれています。
事件の真相と向き合う日が、少しずつ近づいている今こそ、私たちは改めて、言論の自由と民主主義を守り抜く覚悟を新たにすべき時だと思います。
安倍元総理は、「美しい国、日本。」あるいは「日本を、取り戻す。」という力強い言葉で、この国のあるべき姿と、そのために果たすべき責任を語られました。
その志と行動は、国内外に大きな影響を与え、今なお多くの人の心を動かし続けています。
私は、今の日本を「過去には強かった国、しかし未来には弱さを抱えている国」だと受け止めています。
しかしそれを、「過去にも、そして未来にも強い国」へと転じていきたい。それこそが、安倍元総理の遺志を真に継承し、さらに進化させていく道ではないかと考えています。
少子化・人口減少・高齢化という厳しい現実に直面しながらも、生産性を高め、持続可能な成長を実現する。
これは安倍元総理が生前、繰り返し示されていた国家像でもありました。
私自身、そのビジョンを実現するために、より具体的な政策に取り組んでいきたいと強く思っています。
例えば、ディープテックやスタートアップへの投資が活発に行われる環境を整え、果敢な挑戦を可能にする大胆な規制緩和、そして「投資には成功も失敗もある」という前提のもと、過度な課税ではなく、未来への挑戦を後押しする税制度の再設計が必要だと感じています。
未来を担う世代が、「挑戦してもいい」と思える社会こそが、次の時代の「強い日本」の礎になると、私は信じています。
あらためて、安倍元総理のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
合掌
中山泰秀
#安倍晋三 #命日 #忘れない #民主主義を守る #言論の自由 #奈良
#志を継ぐ
#強い日本を取り戻す
#未来をつくる
#スタートアップ投資
#規制緩和
#自由と民主主義
#言論の自由
#日本の未来へ
#ご冥福をお祈りします
「台湾副総統への衝突未遂──外交官が危機を生む時代に、日本はどう備えるのか？」
■中国外交官の「発言」と「行動」がもたらす波紋
大阪・チェコ・世界各地の事例から考える
皆さま、おはようございます。
中山泰秀です。
先日、NHKが報じたあるニュースが、私の心を大きく揺さぶりました。
👇
📺台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難（NHK｜2025年6月28日）
台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、中国大使館職員が車列に赤信号を無視して接近し、衝突を図ったとチェコ情報当局が確認したと発表。台湾はこの行為を「極めて悪質」と非難し、中国に謝罪を求めました。
この報道に接し、私は強い怒りと危機感を抱かずにはいられませんでした。
写真は蕭美琴副総統と筆者
外交官という立場にある者が、他国の副総統に対して命の危険すら及びかねない行動をとったのであれば、それはもはや「外交の逸脱」ではなく、「国際秩序への挑戦」とすら言えるのではないでしょうか。
そして改めて思うのは──このような問題は、決して遠い国だけの話ではないということです。
実は、私たちの身近な都市「大阪」においても、外交官による振る舞いが国際的に注視されるような事例が起きているのです。
■ 大阪における2つの外交的懸念
まず、大阪で報告されている2つの事案についてご説明させていただきます。
一つ目は、2023年11月、在大阪中国総領事がX（旧Twitter）において、特定政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけたとされる投稿を行った件です。
この行為が仮に事実であれば、これは比例代表選挙に関連する内容であり、ウィーン条約第41条「外交官は受入国の法令を尊重し、内政に干渉してはならない」という原則に抵触する可能性があります。
外交官の発言は、その肩書きゆえに国家の意思とみなされ、国内の選挙に影響を与えるおそれがあることから、極めて慎重な言動が求められるのは当然のことです。
二つ目は、2025年6月に同じく在大阪中国総領事がSNS上で、イスラエルとナチス・ドイツを比較するような内容の投稿を行った件です。
過日、アメブロにも書かせていただきました。
この投稿に対し、駐日イスラエル大使館は即座に抗議し、「極めて不適切であり、反ユダヤ主義的な表現だ」と厳しく非難しました。
投稿は後に削除されましたが、外交官が発する言葉の重さを改めて痛感させられる出来事でした。
■ 海外における類似事例とその傾向
中国外交官による振る舞いが問題視されているのは、大阪に限られた話ではありません。ここ数年、世界各国で以下のような事案が報告されています。
• チェコ（2024年3月）
蕭美琴副総統の車列に、中国大使館職員が赤信号を無視して追尾・接近し、衝突を試みたとされる事案。
• フィジー（2020年）
台湾の祝賀行事に招かれていない中国外交官が侵入し、もみ合いの末、台湾側職員が負傷。
• 英国（2022年）
マンチェスターの中国総領事館で、デモ参加者が敷地内に引きずり込まれ、暴行を受けたと報道。
• アメリカ（2019年）
在米中国外交官が米軍基地に無断侵入し、スパイ行為の疑いで国外追放。
• スウェーデン（2019年）
中国大使が記者に対し「我々は友に美酒を、敵にはショットガンを」と発言し、威圧的態度が問題視。
• カナダ（2023年）
中国外交官がウイグル人権問題を取り上げた議員の家族への“圧力”に関与したとされ、追放処分。
これらはいずれも、外交特権の乱用、もしくは受入国の内政干渉として、各国で厳しい対応がとられている深刻な事案です。
■ 日本はどう向き合うべきか
私は、以下の2点を提言いたします。
① 外交の自由と信頼を守る立場から、ルール違反には毅然とした対応を
外交特権とは、外交の円滑な遂行を保証するために認められているものです。
しかし、その特権が内政干渉や国民の自由を脅かすために使われているとしたら、毅然とした対処が必要です。
法に基づき、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告などの措置を含め、信頼に基づく国際秩序を守るための対応を検討すべきと考えます。
② 台湾との信頼関係と安全の確保を
日本は、台湾との間で経済・技術・防災・人的交流など多岐にわたる協力関係を築いています。
こうした地域間連携や民間交流を、今後も地道に積み上げていくことが重要であることは言うまでもありません。
しかし、それだけでは不十分です。
今回のチェコでの事案──副総統の車列が外交官に追尾されるという、まさに「命の危険」すら想起させる行為を受け、日本国内においても、台湾の関係者の安全を確保する措置が求められています。
私は、日本政府が台湾の駐日代表処（いわゆる“実質的な大使館”）が保有する車両に対し、ブルーナンバー（外交官ナンバー）を付与する措置を検討すべきと考えます。
なぜなら、台湾側はすでに、日本の台湾拠点（日本台湾交流協会等）が台湾内で使用する車両に対し、外交官ナンバーを付与してくれています。
これは実務上の配慮であり、相互尊重の現れです。
日本が同様の措置を取ることは、いかなる政治的認知とも無関係に、公務上の安全確保と法的対等性の観点からきわめて合理的であると考えます。
他国の外交官車両と同様に、台湾の政府車両も一定の保護対象とすることで、「平等な安全保障」を実現することができるのではないでしょうか。
■ 結びに
外交とは、国と国とが互いの制度と主権を尊重し、信頼と節度の上に築かれるものです。
今、私たちは、その原則が破られる現場を世界中で、そしてこの日本でも目の当たりにしています。
私は、いかなる立場にあっても、事実に基づいた発信を続け、主体的な日本外交に取り組み、国民の尊厳と安全を守る努力を怠らず、民主主義国家に生きる者・国際社会の一員としての責任を果たしてまいります。
中山泰秀
#外交官の責任 #内政干渉 #中国外交 #戦狼外交 #大阪 #台湾との信頼 #ブルーナンバー #NHK報道 #中山泰秀