福岡県内の地場金融機関が2001年7月から今年3月まで、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)系の組長(故人)が所有していたビルなどに極度額2400万円の根抵当権を設定し、融資をしていたとみられることが、関係者への取材でわかった。金融庁は金融機関に対し、暴力団関係者と取引をしないことや、既存の取引の解消を求めている。
登記簿などによると、根抵当権が設定されたのは、同市八幡西区に00年12月に新築された鉄骨4階建てのビルや隣接地。金融機関は01年7月に組長を債務者とした根抵当権を設定し、今年3月に解除した。組長は昨年5月に死亡し、ビルなどの所有権は、相続によって現在の所有者に移った。
捜査関係者によると、ビルには当初から工藤会理事長代行の組の事務所が入居していたほか、所有者だった組長の組も一時期、事務所を置いていたという。理事長代行は、現在の所有者からこのビルを乗っ取ろうとしたとして、恐喝未遂罪などで逮捕、起訴された。
登記簿などによると、根抵当権が設定されたのは、同市八幡西区に00年12月に新築された鉄骨4階建てのビルや隣接地。金融機関は01年7月に組長を債務者とした根抵当権を設定し、今年3月に解除した。組長は昨年5月に死亡し、ビルなどの所有権は、相続によって現在の所有者に移った。
捜査関係者によると、ビルには当初から工藤会理事長代行の組の事務所が入居していたほか、所有者だった組長の組も一時期、事務所を置いていたという。理事長代行は、現在の所有者からこのビルを乗っ取ろうとしたとして、恐喝未遂罪などで逮捕、起訴された。