訴 状
事件名 被害届の受理を求める請求事件
札幌地方裁判所 平成２４年 ５月 某日
原 告
非公開
被 告
〒０６０－０００３
住所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
氏名 北 海 道 庁
電話番号 ０１１－２３１－４１１１
訴 訟 物 の 価 額 ０円
貼 用 印 紙 額 １６０００円
予 納 郵 便 切 手 ４２００円
請 求 の 趣 旨
１ 警察署などに被害届の受理を求める。
２ 訴訟費用は, 被告の負担とする。
との判決及び仮執行を求める。
請 求 の 原 因
１ 北海道庁は, 1869年（明治2年）、北海道 (令制)が設置され、その行政を司る機関として開拓史が設置される。1882年（明治15年）、開拓史を廃止し、道内に札幌県・函館県・根室県が設置され、それぞれの県庁が北海道の行政を司った。1886年（明治19年）に
統一行政機関として北海道庁 (1886-1947)が設置される。1947年、普通地方公共団体として北海道が設置されると、その行政を司る機関として組織改編して新たに設置された。
行政を司る機関の一つである北海道警察は, 北海道は面積が広大で、道警の管轄区域と管区警察局としての区域が重なることから、「北海道管区警察局」は置かれず、道警本
部自体が管区警察局の役割を果たしている。このため、「首都警察本部」の位置づけがなされている警視庁とともに、直接警察庁の監督を受ける。
道警では道内を札幌・函館・旭川・釧路・北見の5つの方面に分け、札幌方面（道振興局管轄域のうち、石狩・胆振・日高全域と後志・空知の大半）については本部直轄としているものの、他の4方面については「府県警察
本部」に相当する下部組織として方面本部を設け、業務を行わせている（詳細は下部「方面本部」の項目を参照）。なお、これに伴い、各方面本部ごとにも「都道府県公安委員会」に相当する「方面公安委員会」が道公安委の下部組織として設けられている。
札幌方面30署（北海道警察本部直轄）
中央警察署, 東警察署, 西警察署, 南警察署, 北警察署, 白石警察署, 豊平警察署, 厚別警察署, 手稲警察署, 江別警察署, 千歳警察署, 岩見沢警察署, 栗山警察署, 夕張警察署, 三笠警察署, 美唄警察署, 砂川警察署, 滝川警察署, 赤歌警察署, 芦別警察署, 小樽警察署, 余市警察署, 倶知安警察署, 岩内警察署, 伊達警察署, 室蘭警察署, 苫小牧警察署, 門別警察署, 静内警察署, 浦河警察署
２ 平成２３年４月２６日１２時頃ホーマックで, 有害物質などが含まれていると知らずにスタイロフォームなどを購入し使用したら死にかけた殺人未遂事件について
一 平成２３年４月２６日１２時頃 ホーマックで, スタイロフォームなどを購入したが縦１９０センチ横１００センチ暑さ１０センチだったので自動車がなかったために店から家まで運んでほしいといってその２６日の１８時 前後に商品が届いたが数日経ってから背中のものすごい
痛みがでてきて他の臓器も脳や背中や心臓及び腎臓及び肝臓及び甲状腺及び視力及び頭部など損傷も出て５月１日深夜心臓のほうが激しく痛みが出て心臓のあたりを手で抑えないと
いられないくらいの痛みでうずくまった状態でしばらく痛みで動けないことからどうみても放射能に汚染された物の可能性が高いと感じるくらいの痛みでこのまま心筋梗塞などで命に関わる場合もあるので仕方がなく救急車を呼んだ。
数日後被爆したのかそのことにより高熱が出て白血球が２万７千まで上がり死にかけて白髪が数倍増えた。
二 ５月上旬頃札幌方面静内警察署に被害届を提出しようと刑事課の佐藤刑事などに有害物質などが付着されているので調べてほしいと伝え, 有害物質などが含まれている商品を鑑識などにまわしてもらった。
６月上旬頃スタイロフォームの鑑識の結果, ０.３ミリシーベルトあるといわれた。しかし放射能の殺傷能力の認識不足からなのか被害届の受理を見合わせした。
これだけ人体に悪影響が出ているのに0.3ミリシーベルトというのは本当に放射能測定器などで正しく測定されたかどうか疑問視されるがそれでも０．３ミリシーベルト検出されており明らかに通常の放射能濃度と比べてもはるかに高い放射能が含まれていることは明白で自然に付着される有害物質ではないので命を狙った犯行であることは言うまでもない。
恐らく犯人らが暴力団員ら から放射能に汚染された水などをお金で買いもしくは 貰い それをスタイロフォームなどに死に至るほどの人体に有害な放射能に汚染された水などを付着させて（付着させただけでも刑法第２０１条に該当）知らずに使用したらじわじわ死ぬような有害なものを売りつけ殺害しようとした。
国民の生命及び日本国家の経済など悪影響が出るから極悪非道で凶悪な犯罪行為である。
もし犯人が捕まらなければ高濃度の汚染された水などを使い死傷者がたくさん出る可能性が高いし物に故意的に放射線もしくは有害物質などが含まれているのに被害届も受理しないのであれば世の中は疑心暗鬼になりそのことにより物が売れなくなり物が売れなくなるということは
フジテレビ及びTBS及び日本テレビ及びテレビ朝日及びTBS及び地方のローカルテレビ等（岩手めんこいテレビなど）及びマスコミ関係者及び民間企業及び（店）商業及び農業及び漁業及び個人事業者等全体的（政党等含め）に利益(広告費など)が減り会社員もしくは従業員等の収入が減る。
そうなると民間会社等は新卒者を雇うだけの力がなくなり新卒者の雇用も
大幅に減り、失業者増加、リストラする企業等が出てきて、リストラされた失業者の中には生活
困難で自殺する者や一家心中する者がでてくるくらいどんどん世の中はさらに深刻化するデフレスパイラルにつながるので日本経済及びアメリカなどの経済もよくならない。
犯人などが放射能に汚染された物を使って暗殺しても罪にならないのであれば放射能に汚染されたものを使って暗殺しあう世の中になるので絶対にそういう世の中になってはいけないので犯人を捕まえて刑事罰に処され刑務所にいって罪を償うべきだ！
３ 放射能に汚染された水などの殺傷能力について
一 1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村に所在する住友金属鉱山の子会社の核燃料加工施設、株式会社JCOの核燃料加工施設内で、核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡し667名の被曝者を出した。これがいわゆる東海村JCO臨界事故、別名・バケツ臨界事故である。
東海村ＪＣＯ臨界故は、高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料を加工する中間工程で、ＪＣＯのずさんな作業工程管理により、ウラン溶液が臨界状態になり、中性子線等の放射線が大量 に放射されたものであるが、このときまでの日本の原子力産業において死者をだした始めての事故であった。国際原子力事象評価尺度はレベル４で、事業所外への大きなリスクを伴わない 事故と認知された。レベル７はチェルノブイリ事故と福島第一原発事故。
ウラン化合物の粉末を溶解する工程では、国の管理規定に沿った正規マニュアルでは、ウランの粉末を硝酸で均一に溶かすために使用する臨界管理されたタンク、「溶解塔」を使用するのだが、事故当日のＪＣＯではステンレス製のバケツを用いた手順で作業が行われていた。ウラン製品を均質化する作業でも、通常は臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器を使用するのだが、このときは背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器を用いていた。
これらにより、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある
冷却水が中性子の反射材となり溶液が臨界状態となり、大量の放射線が作業員を直撃することになる。
この時、作業に当たっていたのが大内久さん（当時３５歳）であった。大内さんは事故から８３日後に放射能による多臓器不全で死亡している。悲惨な東海村JCO臨界事故大内さんが推定１６００－２０００シーベルト以上の超超高濃度の放射能に汚染された水に触れ被曝した。その結果染色体が破壊され、新しい細胞ができなくなり、やがては死に至る。
大内さ んと一緒に作業をしていた篠原理人さん（当時４０歳）推定６００－１０００シーベルト以上の超高濃度の放射能に汚染された水に触れ被曝し、事故から２１１日に死亡した。同様に目も当てられない状態であった。
原発の爆発した直後数万シーベルトまで上昇したといわれており, 原発の通常運転時の数値の公表はでたらめであり高いということを知られたら大反対されるのでご都合主義の数値を公表しているとみられる。爆発した原発でなくても通常の原発及び再稼働している原発でも高い濃度で汚染されている水などを海に垂れ流している事実を未だに隠している。
大量の放射線を被爆した結果、身体のあらゆる部分が再生されなくなり、最先端医療も為す術が無いまま、もがき苦しんで死ぬ。
平成２３年３月１１日福島原発爆発についても福島原発は東電の判断の誤りで爆発しその事で放射能漏れが発生し福島県及び宮城県及び山形県及び秋田県及び岩手県及び千葉県及び埼玉県及び群馬県及び栃木県及び茨木県などの国民ら及び商業及び漁業及び農業など民間企業などに多大な人体に命・寿命が削れるくらい悪影響が出ており, 食材などの出荷しても売れないという不利益が出ているので口では言い表せられない損失が出ている。
もみ消し行為は福島県及び宮城県及び山形県及び秋田県及び岩手県及び千葉県及び埼玉県及び群馬県及び栃木県及び茨木県などの国民ら及び商業及び漁業及び農業など民間企業などの責任及び損害賠償及び罪のがれにつながりその被害者らを見捨てることは見殺ししているのとかわりがないので断じて許されない。
４ 放射能に汚染されている水などの入手先について
一 暴力団員を作業員として雇わせている事実 と 犯人に放射能汚染されている水などを売って資金源にしていることについて
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会
（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。
原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚
生労働相の許可を受けていなかった疑いが持たれている。
二 原発復旧に組長関連社員、工事費などを資金源にしていることについて
稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへ取材でわかった。
何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。
新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。
派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事現場で働かせていた実質的経営者として組長を同法違反容疑で逮捕。罰金刑が確定した。この捜査の過程で押収資料などを分析したところ、原発事故現場への派遣などの実態が判明した。
三 上記のとおり, 暴力団員らが福島原発の作業員で働いていることは事実であり, 犯人らは, 気に食わない人や逆らう人や些細な事で仕打ちもしくは 仕返しする為などの思い込みで殺害しようとして放射能に汚染された水などの入手するために暴力団員らから入手している可能性が極めて高い。
さらに放射能に汚染された水などを殺害目的に回収する行為は極悪非道で残忍であるから暴力団員らを逮捕し死刑になるべきである！
５ 放射能に汚染されている商品及び 物などは無断で勝手にごみ場に捨てるという行為自体法律で禁止されていることについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第二条 （この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く）をいう）に違反し放射能に汚染されたものなどはごみとして処理してはいけない。
６ 上記のとおり, 原告は犯人らに恨まれることは一切しておらず, それにもかかわらず犯人らはストーカーレベルで見張り, いつも何を買うのか調べあげてから買い出しの日に先回りして店などに殺傷能力が極めて高い放射能に汚染された水などをスタイロフォームなどに殺人を犯す
目的で（刑法第２０１条 予備）付着させて手にしやすいところに販売させ, 無差別テロの予備 もしくは殺人未遂などを起こし, 明らかに殺傷能力が
高い有害物質を使うということはすぐに死ななくても, もしも被曝していたら数年後ガンの発生率が数万倍もしくは 数十万倍といわれているので, これは殺人とかわらない時限殺人であり極悪非道で凶悪な犯罪行為であることは明白で謝って許されるものではない！
よって, 刑法第２０１条 殺人の予備 及び 第２０３条 殺人未遂罪などに該当するにもかかわらず札幌方面警察署は犯罪捜査規範 被害届の受理 第六十一条 （警察官は、犯罪による被害の届出をする者があった
ときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない）に違反し被害届不受理は違法であるから被害届の受理し犯人らを探し捜査及び検挙することを強く求める。