アメリカ、首相官邸に手を伸ばす! | 中杉 弘の徒然日記

中杉 弘の徒然日記

毎日・毎日起きている事件について
ユニークな視点で書いています。

※米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

 

 今まで、安倍首相は悪の権化である「3人の敵がいる」と言っていたのです。首相補佐官の今井が悪い奴なのです。二階俊博と組んで、安倍さんを親中派に引きずり込んでいるのはこの2人です。最近では、「一階でも三階でもない人」が悪いと言われています。

 ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表しました。安倍さんの中国政策をあやまらせてきたのは、二階と今井です。このレポートにハッキリ書かれているのです。

 ということは、アメリカも本気です。「どうしてアメリカは本気なのか?」というと、対中国に対して全て根回しをしているのですが、アメリカが首相官邸まで批判するというのは初めてのことです。

 アメリカの対中国に対する戦略はいろいろとあります。まず、中国の買っているアメリカの国債の停止です。アメリカの国債を中国が買い込んでいます。その国債を紙切れにしてしまうのです。これはアメリカの法律でできるのです。

 米政府は9日、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒に対する人権侵害に関わったとして、中国の高官らを制裁の対象にしたと発表しました。今回の制裁は、中国共産党で同自治区トップの陳全国書記ら4人がアメリカ国内に保有する資産を凍結するとしています。これをやっているのです。

それから、中国人留学生30万人の国内排除をやっています。中国共産党幹部は、アメリカで隠し預金でもできないし、亡命して親族をアメリカに住ませることもできません。何もできないのです。中国共産党員の財産は全て没収されて裸になって中国に帰されるのです。それができるのですが、これはまだやっていません。

 中国では、習近平を巡ってこのような問題が起きてきているのです。アメリカの隠し財産を凍結されて裸で追い出された連中は、習近平を恨むのです。「お前が変な政策をやっているからアメリカが怒って財産を没収されて丸裸になったのだ!」と思います。

 「習近平の野郎、殺してやる! 中国が持っている二隻の空母を爆破してしまえ。そうすればアメリカと戦争にならないよ」という連中も中国共産党の中にもいるのです。

 「空母など持っているから、アメリカに狙われているのだ」と思っているのです。中国人は生きた心地がしません。習近平は、なんと言われても強硬路線を止めません。

 習近平は、「バカだ」と言われています。経済音痴であり、夜郎自大です。夜郎自大とは、どこまででも自分が大きくなるのです。習近平は「自分には何の落ち度もない。あいつが悪いのだ」という考え方ですから、国内では命を狙われるのです。

 習近平が握っているのは、公安の部隊と軍です。この2つを握っているから、習近平の悪口を言うとすぐに公安がやって来るのです。下手に動くと人民解放軍が出てくるので中国人は動けません。

 まさに韓非子の「二丙(にへい)を握れ」という話と同じです。二丙を握って人民を操縦していくのです。共産党幹部と言っても軍隊は持っていません。習近平だけが公安と軍隊を持っているのです。

 習近平は毛沢東の戦術から学んで、権力というものをよく知っているのです。「権力を維持するためには、どのようにしたらよいのか?」というと、暴力装置を維持するということです。

 習近平は若い頃、豚箱に入れられてずいぶん辛い思いをしたのです。毛沢東にやられたのです。「毛沢東にやられたけれども、毛沢東の手腕はすごいな」と思ったのでしょう。

 毛沢東は反対派をみんな豚箱に入れてしまうのです。或いは、みんな殺してしまうのです。これでは、とてもではないけれども勝てませんが、「政治とはそのようなものだ」ということを習近平は若い頃に身につけたのです。アメリカには逆らえませんが、それを習近平は気にしていません。バカだから、国債が紙くずになるということを夢にも考えていないのです。

 アメリカは、ヒューストンの中国領事館を閉鎖したのです。次にサンフランシスコの領事館の閉鎖も考えているのです。中国人は領事館の中で偽札をつくっていたらしいのです。

 印刷機を持ってきて、バンバンとドルを刷っていたのです。領事館は治外法権だから、アメリカ人は入れません。国家レベルで刷った偽札は、本物と見分けがつきません。紙も同じ、印刷機も同じです。偽札は精密ですから、本物と全然見分けがつきません。

中国人は領事館でドル札をバンバン刷っていたのです。それは、物を買うために偽札をつくっていたのではなくて、政治工作のために偽札をつくって、あちこちに配っていたのです。中国人は、偽札を刷っているからアフリカにも出かけていき、札束でほっぺたをひっぱたいて利権を手に入れてきたのだと思います。

「戦略国際問題研究所(CSIS)」の今井・二階の指摘は、今後、日本の親中派がいると米中の足並みが乱れるからです。おちょぼ口をパクパクさせて、二階も何が何だかわかりません。石破はなんと言っているのかというと、「中国に対して礼儀を尽くさなければいけない。礼儀を尽くして習近平をお招きして、そのときに言いたいことを言えばいい」と言っているのです。

 バカではないでしょうか? 石破は、こんなことを言っているのです。中国共産党工作綱領があって、「天皇陛下を殺す」と、ハッキリと言っているのです。そして、尖閣列島には、毎日中国の公船が来ているのです。

 その船も半端な船ではありません。軍艦が来ているのです。軍艦というと問題があるので、白いペンキで塗っているのです。軍艦が白いペンキで塗られて、公船として日本の領海内に侵入してくるのです。

 軍艦の設備ですから、大砲もあるのです。そのように日本の領海に毎日侵入しているのです。識者もハッキリと「一帯一路とは、世界征服綱領だ!」と言い出したのです。遅いのです。僕のほうが早いのです。

 一帯一路とは、「世界を征服します!」と中国が宣言をしたということです。習近平はバカだからその上に乗っかっているのです。そんな動きをしたら、世界中からめちゃくちゃにされてしまいます。

 中国は残念ですが、軍事力はまだアメリカのほうが5年上です。後、5年経っていたら中国のほうが上に行っているのです。5年間は、アメリカがリードしているのです。

 今、あんなことを言わないで、5年待っていればいいのに、「習近平はバカだな」とわかるのです。まして、香港問題もそうです。1997年にイギリスから香港を変換されて、2047年まで一国二制度が約束されていたのです。それから中国に統一すればよかったのです。習近平は、後27年が待ちきれなくなってしまったのです。

 「香港はもう中国のものだ。習近平の悪口は許さん。外国人でも逮捕する!」という変な法律をつくったので、世界中が中国の敵になってしまったのです。

 犯罪人引渡条約をつくって、「この法律は全世界に通用する」と言うのです。何を馬鹿なことを言っているのでしょうか? 「どこの国にいても、習近平の悪口を言った者は逮捕する!」というのです。中国はこんな愚かな法律をつくったので、全世界が中国の敵に回ってしまったのです。

 何故、そんなことをやるのでしょうか? 習近平には、何の理由もありません。ただ、バカなのです。27年も待てないのです。

 習近平が一番欲しいのは、やはり日本です。日本はよだれがでるほど欲しいです。水がきれいで、山もきれいです。季候も穏やかです。農作物もよく実り、治安もよいのです。習近平は天皇陛下は殺して「俺が大王になる」と思っているのです。

 日本列島が盗れなかった場合は、「北海道を盗る!」と思っているのです。虎視眈々と日本を狙っているのです。それがアイヌ人独立問題です。何しろ、習近平は日本が欲しくて仕方がありません。

 おかしいでしょう。どうして人の国が欲しいのでしょうか? そうはいきません。中国が日本を欲しいならば、アメリカも日本が欲しいです。中国が日本に手を出せば手を出すほど、アメリカは燃え上がってしまうのです。

 アメリカは「お前に日本はやらないよ」と思っているのです。日本が中国の国になってしまったら大変です。中国と日本がアメリカの敵になってしまうのです。日米がアメリカと同盟を結んでいれば、二大国で中国を敵に回せるのです。

 日本が中国の陣営にいくなど、アメリカは絶対に許しません。どうして親中派は日本を中国とくっつけようとしているのでしょうか? この馬鹿さ加減が全くわかりません。

 とりあえず、米中戦争は近いのです。覚悟しなければいけません。もう間もなく始まるでしょう、今回は絶対にアメリカは中国を許しません。戦争をすると6ヶ月くらいはかかるのでしょう。

 あらゆる角度で中国をぶっ叩くのです。もう一度言いましょう。国債を現金化できないようにする。中国共産党がアメリカに持っている資産の凍結。中国と取引している銀行のお金は全て巻き上げるのです。

 それで軍事攻撃の用意をすると、中国は太刀打ちできません。まだ中国は弱いところがあります。コロナウイルスです。藤井厳喜先生と林健良先生の「台湾ボイス」という動画があります。有料ですが、ここにアクセスすると驚くべき情報がたくさん入ってきます。

 「どのようにしてコロナウイルスができたのか?」ということがわかります。台湾ボイスをやっている林健良(りんけんりょう)先生は、台湾の医師、政治活動家ですからインチキの情報ではありません。お勧めいたします。

 林健良(りんけんりょう)先生は、医者で東大の大学院で学びながらいろんなことを研究している先生です。コロナウイルスは人工ウイルスです。答えは簡単です。2年も前からアビガンをつくっていたのです。

 細菌兵器ができる前には必ずワクチンをつくっておかなければいけません。中国は2年前にワクチンの発表しているのです。何のワクチンなのでしょうか? ウイルスはまだ出てきていません。2年前にそのようなワクチンをつくっていたのです。

 中国共産党の幹部はそのワクチンを飲んでいるのではないでしょうか? 中国共産党のワクチンの種類が10種類出ています。アビガンも掲載されているのです。

 人によって薬は違いますが、ワクチンをもう用意して、中国人がバラまいたのです。そうでないと、おかしいのです。薬ができていないのに、ウイルスをばらまくバカはいません。

 「自分たちだけは、コロナウイルスに感染しない」と準備してから、ウイルスをばらまいたと台湾ボイスの林健良(りんけんりょう)先生は言っています。皆さんも是非、ごらんになるとよいと思います。以上。

 

 

■今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査

2020.7.29(水) 古森 義久

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

 

■政府の支援のもと2年をかけて調査

 

ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。

 日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。

 報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

 

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