アメリカのトランプ大統領が就任してバチバチやっています。まさにライオンが吼えるのに似ています。あの顔も立て髪を振り乱して「ガオー！」と吼えているようです。世界の各国は震え上がっています。
オバマはＴＰＰの推進派でした。フリードマン教授の考え方により「関税を撤廃する」ということは、国家の力が弱くなるのです。国家は感知しないで市場活動を自由にさせるということです。
「国家が関税をかけるなどと言ってはいけない。商売人同士自由にやらせるのだ。そうすれば世界の経済は発展する」という考え方がフリードマン教授の新自由主義です。政府はできるだけ小さくして、民間は限りなく大きくなるのです。フリードマン教授の新自由主義に基づいて、そのような政策が出てきたのです。それを「やろう！」と言ったのはアメリカです。
ＴＰＰは企業が国家を訴えることができる法律があります。これが秘密事項です。ＴＰＰは関税を無くして、皆が同じ土俵で自由に貿易をするのです。これは素晴らしいことですが、ところが怖いのは、企業が国家を訴えることができるのです。
例えば、日本では道路は左側通行です。アメリカの企業は「左側通行の車をつくっているがあまり得意ではない。国家の法律が悪いのだ。従って我々は莫大な損害をかけられた」という理由で裁判を起こすことができます。すると国家に対して「賠償金を払え」という判決が下されるのです。この裁判官は決まっていて、そいつらで決めるのです。
例えばアメリカの製薬会社が日本に薬を売りたいのですが、日本政府の規制が厳しいので売れません。製薬会社は莫大な損害を被ったのだから「日本政府を訴える」というように、企業が有利になる裁判をして、すべて訴えられてしまいます。怖いのはそれです。
関税をなくした、それはいい。自由に貿易をする、ここまでもいい。しかし、企業が儲けられないと国家の責任になってしまうのです。だから最初、日本はＴＰＰを反対していたのです。保険制度もアメリカと日本は違います。雇用条件も一緒にしなければならないなど、「ＴＰＰを進めていくと移民が入ってきてどうしようもならなくなる」と言っていたのです。
日本政府はＴＰＰに反対だったのです。ところが安倍さんが態度を変えて強力にＴＰＰを推し進めたのです。これはアメリカの圧力だと言われています。ＴＰＰ法案は審議をまともにしないで国会でパッと通してしまったのです。
アメリカはＴＰＰをやりたかったのです。日本を罠にかけてガッポリ賠償金をとろうとしたのです。日本政府はアメリカに「早くしろよ！」と言われて慌ててＴＰＰ法案を通して、さあやろうと思ってアメリカの方を向いたら、アメリカが「やだよ！」と言い出したのです。アメリカは「ＴＰＰはやりません」と引き下がってしまったのです。
アメリカが言い出したことです。変なことをやります。トランプが言い出して初めてわかったのです。ＴＰＰなどアメリカは入っていられません。「トヨタ自動車、関税かけるぞ！」と各企業を個別に脅したほうが早いのです。ＴＰＰに入ったらこんなことはできません。アメリカは賠償金で儲けようと思ったのですが、各企業を個別に脅したほうが早いのです。みんな関税で脅かしていくのです。
関税で脅かすのは、ＴＰＰと全く反対の方向です。トランプが脅しだしたので、世界中が震え上がっています。
しかし、こんなことをやってアメリカが復活するわけがありません。「American first」などなるわけがありません。苦肉の策です。こんなことは本当に追い詰められて、見栄も外聞もなく、なりふり構わず打つ手です。瀕死の患者が生きようとして、もがき苦しんであちこちに爪を立てている状態です。
企業が震え上がると、日本政府は困りきってしまいます。「良く説明すればわかるはずだ」と安倍さんは言いますが、トランプは説明など聞きません。「儲けすぎだ、関税を取るぞ！」と言えば企業からお金は取れます。話などしません。片っ端から面白いようにお金を盗っていくのです。強盗と同じです。
日本は正常な商売のルートを守って商売をやってきているのです。それを「儲けすぎだ」という理由で関税を盗るのです。それならば、アメリカも日本で儲ければよいのですが、アメリカで造ったものは日本で売れません。
トランプは市場のルールをぶっ壊すのです。「American first」にしたいのです。それをやるごとに世界との絆が切れていきます。「なんだ、アメリカ、いい加減にしろ！」と皆が思い出します。早くもフィリピンのドゥテルテは弁護士で頭がいいからわかっていたのです。「アメリカは地獄へ行け！」と言ったのです。
ドゥテルテはインテリですから、わかっているのです。方向が変わったとオバマの末期の頃に感じていたのです。こんな自分勝手なことをやるのは、国家滅亡の寸前です。アメリカは世界の中心国ではなくなります。
世界の中心でありえなくなります。だからオバマは「世界の警察官は辞めた」と言ったのです。すべてトランプの動きと絡んでいます。警察官はやらない、これからは強盗になるのです。
「俺のところに富を持って来い。従わない奴はやっつける」ということです。そのうち、中国もやりだします。アメリカがそうだから、日本もやらざるおえなくなってきます。ただし、日本のように売り物をたくさん持っている国と、中国は日本の１０倍くらいの貿易をアメリカでやっています。このようなところはアメリカから取るものはないから、「アメリカの品物に関税をかけるぞ」と言われてもびくともしません。アメリカの品物も、ロシアの品物も日本にはきていません。
アメリカは商品がないから日本から品物を買っているのです。その利益をあげるために税金をかけるのです。これは、ブロック経済を引き起こします。こんなことをすればアメリカの産業はよくありません。アメリカが日本に自動車をつくる工場を持ってきても売れません。日本人は誰も買いません。政府が「お前、ベンツを辞めて、キャデラックを変買え」と言っても誰も買いません。良い物を買いたいのです。
こんな勝手なことをやればアメリカは企業が内にこもって、経済が縮小してしまいます。自由貿易は経済が活性化します。トランプがやってることは、反対の方向です。だから経済は発展しません。やがてこれはアメリカの経済を押し下げて、世界の経済も押し下げていくのです。
いよいよ、アメリカが自滅に向かって走り出したと言ってよいのです。生き残るのはどこの国でしょう。それは良い物を作って、信用を積んできた国です。そして、商品もそこそこよい物でなければなりません。そのような国家でなければ生き残っていけません。
すると日本の場合はほどほどです。品物はよい、安値で売りまくるようなこともやっていません。結局、世界は日本を仰ぎ見ることになります。日本をはずして商売はできません。サムスンはすべて日本の部品です。中国製の物でも日本の製品がなければできません。「このような世界になっても生き延びている日本はどのような国なのだ？」と思って、世界の注目がだんだんと日本に集まってしまいます。
仰ぎ見るとそこに日本がいるのです。世界各国は不安定です。国際情勢も不安定です。日本だけがその中で安定した状態でいるのです。これが今後の世界が歩んでいく道です。日本はそのような位置にいるのです。
そのように考えて日本企業は良い物を造っていかなければいけません。正しい貿易をしていけばよいのです。良い物を造れば「買いたい」と相手から来ます。「買いたい」という人に売って何が悪いのでしょう。何も悪いことではありません。
値段で勝負してくるのは悪いことです。「アメリカは１００円で買っているのか。では、我々は６０円で売ってやろう」などとやったら何の利益にもなりません。それが中国です。
日本の経済は違います。世界中が喉から手が出るほど欲しい物を造るのです。そこに全力をあげていき、無理な貿易はしないことです。それが日本の経済ですから、やがて日本が「Japan is number one!」になるのです。
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