※ 本日の記事は、前回の記事の続きですので、
まだ読まれていない方は、
ぜひ先に、2-75(←リンク) をご覧ください。
本日は、先ず、【ミツカン父子引離し事件】を整理致します。
〜【ミツカン父子引離し事件】の概要〜
■ミツカンのオーナー経営者である中埜和英会長と美和副会長（僕の義父母）が、孫（僕たち夫婦の息子）の生後4日目に「この子は私たちの養子にする」と言い、その場で養子縁組書類へのサインを強要。息子は、まだ名前すら決まっていませんでした。せめて一晩だけでも考えさせて頂きたいと懇願した僕に激怒した両氏は、組織ぐるみの親子引離しを開始しました。
※ 詳しくは 2-37 (←リンク)を御覧ください
■上記の翌朝、美和副会長 (義母) が、僕と妻にメールを送る。そこには次のように書かれていました。
(命令に逆らうのであれば)
「離婚が絶対条件」
「殴られる位じゃ済まされない」
※ 詳しくは 2-39 (←リンク)を御覧ください
■ミツカンと森・濱田松本法律事務所が、僕と息子を引離す目的で、人事権を濫用する計画（僕をロンドン支店から大阪の物流センターへ飛ばす計画）を立て、実際に計画通りの配転を行い、仮処分裁判で敗訴。
※「名古屋地方裁判所 半田支部・平成27年(ヨ)第22号仮処分命令申立事件」で敗訴
■ミツカンは、敗訴（上記）に開き直り報復を行う。具体的には、僕に一切の業務を与えず仕事を干しあげたうえに、親子引離しを強行。その後、僕を即日解雇しました。
なぜミツカンは、敗訴（上記）したのでしょうか？
それは、数々の決定的な証拠が裁判所に提出されたからだと思います。下記を御覧ください。
〜裁判所に提出された証拠〜
■中埜和英会長と美和副会長が、
「(大輔を) 片道切符で配送センターか工場に (飛ばす)」
「あれは（大輔は）家と会社から追い出すべき」
と打合せた録音証拠。
※ 詳しくは 2-67 (←リンク)を御覧ください
■中埜和英会長と美和副会長の顧問弁護士（ミツカンの顧問弁護士を兼務）が、
「別居の手段として (大輔を) 会社として日本へ異動」
させるよう助言した議事録。
※ 詳しくは 1-18 (←リンク)を御覧ください
■ 中埜和英会長と美和副会長が、孫（僕の息子）の親権を ”だまして” を奪おうとした事実が録音で発覚。
※ 詳しくは 2-68 (←リンク)を御覧ください
上記を踏まえたうえで、
僕は【ミツカン父子引離し事件】の一番の問題点を次のように考えています。
大手食品メーカーと大手法律事務所が、組織ぐるみで子どもの権利の侵害（親子引離し）を計画・実行したこと
もしも、日本全国の企業が同じことを行ったら、どうなるでしょうか？
あらゆるパワハラ上司が、部下への嫌がらせとして、人事権を使った親子引離しを画策し始めたら、日本の社会秩序は崩壊するのではないでしょうか。まるで、家族を人質に取られるようなものです。
さて前置きが長くなり恐縮ですが、本日の本題はここからです。
実は、大手食品メーカーと大手法律事務所が親子引離し（子どもの権利の侵害）を行っても、日本にはこれに対する罰則が存在せず実質的に野放しなのです。
※ミツカンと森・濱田松本法律事務所は恐らく確信犯的にこれを行ったのだと思います
この不都合な真実は、現在日本が直面している国際問題と同根です。以下に詳述します。
2020年7月8日、EU議会は「日本は、子どもの最善の利益の保護に関する国際ルールを遵守していない」と強く非難しました。
以下、EU議会のプレスリリースです。
↓（リンク）
重要な箇所を以下に抜粋します。
〜以下、上記プレスリリースからの抜粋〜
日本は "子どもの保護" に関する国際ルールを遵守していない。
(Japan is not complying with international rules on child protection.)
EU議会は、(日本政府が国際法の遵守に消極的であることに起因する) "実子誘拐 (片親による子どもの誘拐)" が日本で多発していることを懸念している。
(MEPs are concerned over the high number of parental child abduction cases due to the reluctance of Japanese authorities to comply with international law.)
EU議会は日本政府に対して、"子どもの保護に関する国際ルール" を遵守すること、また、共同監護権を認める法制度への変更を推進するよう要求する。
(MEPs call on the Japanese authorities to enforce international rules on child protection and to introduce changes to their legal system to allow for shared custody.)
EU議会は、EUの戦略的パートナー(つまり日本のこと) が ”子どもの誘拐に関する国際ルール" を遵守していないように見えることを遺憾に思う。
(Parliament regrets that one of the EU’s strategic partners does not appear to be complying with international rules on child abduction. )
EU議会は以下のことを強調する。すなわち、“子どもの最善の利益の保護” が最優先されなければならないこと。また、子どもの（親権を持たない片親との）親子関係への長期的な悪影響を回避する為に、 "実子誘拐 (片親による子どもの誘拐)" の問題が迅速に解決されなければならないこと。
(MEPs underline that safeguarding the child’s best interest must be the primary concern and abduction cases must be handled swiftly to avoid long-term adverse consequences on the child and the future relationship with the non-custodial parent. )
EU議会は加盟国に対して、”子どもが日本で誘拐されるリスク” (the risk of child abduction in Japan) について（EU加盟国の）市民に周知させることを強く要請する。
(MEPs urge member states to inform citizens about the risk of child abduction in Japan. )
日本政府への圧力をさらに高めるために、EU議会は、加盟国とEU外務大臣に対して、日本と行うすべての会議の議題の中で、この問題（”日本で子どもが誘拐されるリスク”）を取り上げるよう強く要請する。
(To further increase pressure on authorities, MEPs urge member states and the EU High Representative for Foreign Affairs to include the issue on the agenda of all bilateral and multilateral meetings with Japan.)
ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相が（"実子誘拐" の被害にあった）親達を代表して安倍首相とこの問題について会談した後、この問題は2019年に国際的な注目を集めるにまで至った。
(The issue gained international attention in 2019 after German Chancellor Angela Merkel, French President Emmanuel Macron and Italian Prime Minister Giuseppe Conte spoke with Japanese Prime Minister Shinzo Abe on behalf of concerned parents.)
〜抜粋以上〜
同プレスリリースには、実子誘拐 (片親による子どもの連れ去り) (parental child abduction) という言葉が何度も出てきます。国際ルールの下では、たとえ親であっても、子どもを一方的に連れ去れば誘拐、子どもの権利の侵害、そして児童虐待です。
EU議会が同プレスリリースを出したこの機会に、僕は、次のことを、声を大にして言いたいです。
日本は、大手食品メーカーと大手法律事務所が子供の権利の侵害（親子引離し）を行っても罰せられず実質的に野放しであり、EU議会の指摘よりも遥かに酷い状況である。
日本政府が実子誘拐 (片親による子どもの誘拐) を黙認していることで、日本には、愛する子ども（親）と生き別れて、地獄の苦しみを味わっている親子が大勢いる。
EU議会による、「日本は国際ルール(子どもの権利条約)を遵守していない」との指摘は、残念ながら正しい。
この事実を、できるだけ多くの皆様に知って頂きたいと強く思います。
子ども達の幸せの為なのだから、日本の大人達が真正面から取り組むべき社会問題であると思いますし、日本の戦略的パートナーであるEU議会から指摘を受けたのだから、耳が痛くてもこれを真摯に受け止めて改善していくべきだと思います。
僕一人で出来ることはごく僅かですが、2-75(←リンク)でもお話したとおり、僕が現在の係争に勝利することが、そして大手食品メーカーと大手法律事務所が親子引離しを行った事実認定を得ることが、この社会問題を解決する一助になると信じています。
このように、息子に真実を残してあげる為、そして親子が安心して愛を育めるより良い社会にする為にも、現在の係争は大変重要なのです。気合いが入っています 
末筆ではありますが、いつも暖かく見守ってくださり、また、応援してくださり有難うございます
皆様の応援から勇気を頂いております。
感謝しております