安心できる社会保障制度の確立を！
少子高齢化社会の中でも安心できる、持続可能な社会保障制度の確立を実現します。
そのため年金をはじめとした増え続ける財源の確保のために、責任ある抜本的な税制改革を進めます。
そのため年金をはじめとした増え続ける財源の確保のために、責任ある抜本的な税制改革を進めます。
我が国においては、少子高齢化が急速に進行しており、２０５０年には６５歳以上の高齢者率が３５％を超えると予測されています。このような高齢化社会に対応すべく、質の高い介護体制を確立するために介護報酬を大幅に引き上げ、公費負担の増加により介護保険料上昇を抑制します。
また、雇用ニーズが高いにもかかわらず、不足している介護職員をはじめ介護従事者の処遇を更に改善します。
加えて、福祉等の財源を確保するためには、抜本的な税制改革が必要不可欠です。具体的には、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに要する費用を消費税により賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、デフレ脱却後消費税率を引き上げも検討すべきと考えています。