最近のブログを振り返ってみると、熱くなり過ぎて民主党の批判ばかりになっていましたね。自省しないと・・・。そこで今日からは、ＨＰにもある私の政策について、改めて一つずつ説明していきたいと思います。
１、まず国会議員と官僚の特権廃止を！
国会議員の議員定数削減、同一選挙区からの世襲制限、給与カット等の議員特権廃止を即実行し、さらに民主党政権では失敗した官僚の「天下りの全面禁止」と、公務員人事制度改革で、真の政治主導を確立します。再び国会議員を目指す立場からすると自己矛盾とも受け取られてしまうかもしれませんが、私は一貫して国会議員の議員定数削減こそが、国会改革の第一歩だと考えています。
現在、衆議院議員の定数は４８０人、参議院の定数は２４２人です。具体的には、選挙ごとに段階的に定数削減を進め、この定数を衆議院は小選挙区（もしくは中選挙区）で３００人、参議院は４７都道府県一律２人で９４人（場合によっては参院には首相経験者を入れてもいいかもしれません。）にすべきと考えています。
国会議員には国の予算から年間２０００万円以上の歳費が支払われます（手当てを含めるとその２倍程度）。確かに私自身も身をもって経験しましたが、国会議員を真面目に務めれば務める程（文書通信費、会合参加費、事務所運営費、人件費等々）、お金が掛かる場合があることは否定できません。ただ、今日においてはわが国においても議会制民主主義がある程度定着し、議員個人というよりは政党自体が民意の媒介として重要な役割を果たしているということは否定できない事実です。そして、そのような政党中心の議会制においては、国会議員の数を現状のまま維持する必要性は（あくまでも）相対的に乏しくなっているといえます。そうである以上国会議員が自らの襟を正して、議員定数削減、給与カット等に踏み出すことこそが、抜本的な改革の踏み台になると考えています。
次に、世襲制限です。現在、自民党の衆議院議員のうち約4割が世襲議員です。私は世襲自体を禁止すべきと考えているわけではありません。しかし、親の地盤、看板をそのまま受け継いで国会議員となることには賛成できません。優秀な人材発掘の妨げになるとともに、あるべき代表民主制とかけはなれてしまうおそれがあるからです。選挙というものは、自らの声を有権者の皆さんに伝え、支持を受けて票を得る、このプロセスを経て初めて民主主義が健全に機能すると考えます。したがって、制限すべきは同一選挙区からの世襲であり、世襲であっても選挙区が異なれば親の地盤・看板からは独立した選挙により選ばれる以上、制限する必要はないというのが私の主張です。
そして、議員特権の廃止、世襲制限により国会議員が身を正してこそ、公務員人事制度改革等の霞が関改革に踏み出すことができ、真の政治主導を確立することができる、私はそのように考えています。
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